働き方改革の目的と背景

働き方改革
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私たちが住んでいるこの日本で人口の変化が行っていることをご存知でしょうか?
総務省の推計によると、日本人口は2008年をピークに減少しており、今後、更に加速していくといわれています。
それには高齢化社会と少子化問題というものが関連しています。
どちらも耳にしたことのある言葉だと思います。

高齢化社会とは、65歳以上を高齢者とし、高齢者の人口が増大した社会のことを意味します。
少子化問題とは、産まれる子供の数が減少することにより、現在の人口維持が困難になることを意味します。

今の日本は、高齢者が増加しているものの、新たに誕生する子供が減っているため、平均年齢が上がり続けているのです。

このまま何もせずに何十年と経過してしまったらどうなってしまうでしょう?
日本の人口は確実に減少するだけでなく、多くの問題が出てきます。

今回ご説明する「働き方改革」の実現によって、数十年後の未来の日本も、人口数1億人を維持し、経済大国のTOP3に入っている事を願います。

この記事の目次

働き方改革とは?

働き方改革とは、少子高齢化が進む中でも、50年後も人口1億人を維持し、多様な働き方を可能にし、誰しもが活躍できる社会を目指していくものです。
※2019年4月から施行されました。

働き方改革の目的

冒頭で触れましたが、日本の人口が減少すれば、当然ながら 労働不足に陥ります。
この労働不足を解消させるには、働き手を増やしながら、出生率を上げていくことにより、労働生産性の向上を図る必要があります。
これを実施させようとする目的こそが「働き方改革」なのです。

働き方改革の背景

働き方改革の実施背景には、想定以上の労働力人口の減少が関連しています。
労働力の主力となる生産年齢は、15~64歳となっています。
この年齢層が想定を越えるぺースで減少しているのです。
内閣府の発表によると、今のペースでは、2050年には、人口1億人を下回り、更に2105年には、4500万人になるといわれています。

また、労働力人口に着目しますと、1995年には、実に8000万人を超えていましたが、以降は減少しており、こちらも2060年には、4418万人となるといわれております。 そうなった場合、1995年と比較すると半分の減少とります。
働き方改革実施の背景には、労働力人口が急激なペースで減少していることが挙げられるのです。

働き方改革の内容

「長時間労働の是正」
「非正規雇用の格差改善」
「多様な働き方の実現」

働き方改革の目的は分かりましたが、実際に行うべき内容として、大枠となる3つの柱が定められています。

長時間労働の是正

以前書かせていただいた「日本人は働きすぎ」をテーマにした労働時間の長い国TOP10を思い出してみましょう。
1番労働時間の長い国はメキシコ、続いてコスタリカ、韓国で、日本は22位という結果でした。
あのデータ上では、そこまで長時間労働しているといったイメージは沸かないでしょう。
しかし、あのデータにおける労働時間は、非正規雇用やパートタイム勤務者も含んだ数値となっているのです。
また、日本特有の「サービス残業」は当然含まれておりません。
正規労働者のみをターゲットとし、サービス残業を加えていたとした場合には、日本の労働時間は確実に22位という結果ではなく、上位にランクインしていたのではないでしょうか。
このように考えると、世界においても、日本は長時間労働をしているといえるでしょう。

長時間労働には様々なリスクがあります。

その中でも健康に害を与えるリスクはやはり1番に挙げられます。
最悪のケースとして過労死を招いてしまったとしたら、その人の人生はそれで終わってしまいますし、残された家族は精神的に辛い思いをされることでしょう。
企業側においても、労働者を失うだけでなく、多額の損害賠償請求をされるでしょう。
更に、昨今のSNSの普及を考えると、従業員を過労死させた企業と非難され、それがすぐに拡散され、企業のイメージダウンに繋がり、新たな社員が入ってくる数は減少するでしょう。
長時間働くことが美化され、それを押し付ける企業が未だ存在しますが、身体は正直なのです。
こういった最悪の状況にならない為に、仕事量の見直しや、長時間働く社員を評価するのではなく、決められた業務時間内で、効率的に仕事をこなした人を評価するようなマネジメントも求められます。
人手不足であれば、業務効率化を図れるツールを導入し、生産性を高めるといったアクションも必要です。
また、長期間労働は、出生率にも間接的に影響します。
長期間労働を望まれる年齢と、出産年齢が重なることと、女性が出産をするには休暇が必要になるため、仕事を中心にしていた女性にとっては、第一線を退くこと・育児と両立できるかといった不安により出産に踏み切れないという人もいるでしょう。
男性においても、育児に対し、積極的に協力がしにくいといった障害に繋がります。

働き方改革として、時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間となりましたが、長時間労働の是正を実現させるためには、企業側の内部が変わる体制が求められます。

非正規雇用の格差改善

日本における非正規社員(アルバイト・パート)の待遇は、正社員の時給換算賃金の約6割程といわれています。
海外と比較すると、欧米では約8割程といわれおり、日本の格差が激しいことが分かります。

考えてみてください。高齢者や育児をしている女性、介護をしている人が正社員として働いていくには限界があります。

しかしながら、収入は必要ですから、非正規とした働き方を選択してしまうでしょう。
そうなった場合、その人本来の生産性を発揮する機会を損失してしまうのです。

労働者全体の約4割が非正規として働く人の割合です。
この大きな層に対する働き方の改善は当然実施していくべきです。

働き方改革における非正規雇用の格差解消を目的として、非正規社員の賃金を、欧米と同等の8割まで引上げ目標を掲げ、最低賃金も1,000円を目指しています。

そして、働き方改革の一環で大きな目玉となる、「同一労働同一賃金」があります。

こちらは、同じ職場で同じ仕事をしている正社員と非正社員の待遇・賃金格差をなくすというものです。

雇用形態が非正規のベテランの従業員の給料が、新卒の正社員の給料よりも断然低かったとしたら、それは見直すべき対象になるといえるでしょう。

また、「同一労働同一賃金」に対する取り組みの背景には、デフレーションの解消というもう一つの目的も含まれています。

日本は他国と比較すると、長期間賃金が上がっていないことから、消費者が守りに入り、「節約」が根付いてしまっているのです。
インフレーションに向け、実に労働力の4割を占める非正規社に対する賃金UPを含む改善は必然なのです。

多様な働き方の実現

多様な働き方の実現は、誰もがライフステージに合った仕事を選択できるようにすることが目的としたものです。

従業員が始業、終業時刻を自身で決定して働く事ができる制度の「フレックスタイム制度」フルタイムで働ける正社員と同等・それ以上の能力はあるものの、長い時間働けない人材を活用できる雇用形態の「短時間正社員」会社で仕事をしない「テレワーク」「在宅勤務」「リモートワーク」というように、従来では想像もできなかった勤務形態が導入されています。

時間にとらわれない働き方・場所にとらわれない働き方

労働環境が見えない為、企業が導入していく上では、多様な働き方をする従業員をマネジメントする管理体制が整っている必要があります。

但し、上手く活用することによって生産性は向上するでしょう。
朝の電車ラッシュ時の出社を避けて出社ができる。
毎朝満員電車で出勤したら、会社に来るだけで疲れてしまいますよね。
事前に台風が来ることが分かれば、テレワークやリモートワークを選択した方が断然無駄な時間を削減することができます。
そういった良い点を上手く活用すれば、業務効率化の改善に繋がることでしょう。

働き方改革が実施された目的と背景、取り組むべき内容をご紹介してきました。
少子高齢化問題に直面している今、国民が向き合うべき取り組みだといえるでしょう。

長時間労働の是正を実現させるには、時間の効率化は必須です。
雇用形態が非正規であっても、正社員と同等の待遇を受けるためには、その人の優れた能力が必要です。
そして、多様な働き方を実現させるには、企業の管理体制がきちんとしていることが求められます。
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今後、働き方改革を実現させるためには、企業だけでなく、私たち日本人一人ひとりの意識を変えていくことも重要ではないでしょうか。

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