日々の仕訳作業や給与計算など、経理は高い専門性が求められる一方で、多くの時間を必要とします。経理代行は有効な解決策ですが「費用がどれくらいかかるか分からない」と、導入に踏み出せないこともあるでしょう。
この記事では、経理代行の費用相場をはじめ、依頼先の選択肢やミニマムスタートとしての記帳代行サービス、経理代行のメリット・デメリットまで詳しく開設しています。
もうバックオフィス業務に振り回されるのは、終わりにしましょう。
経理代行の費用相場は、依頼する業務によって異なります。ここでは、記帳代行・給与計算代行・決算代行という主な3つの業務について費用相場を見ていきましょう。
日々の取引を会計帳簿に整理する記帳代行は、経理代行サービスの中でも依頼が多い業務です。費用は、取引件数や仕訳数に応じて変動します。目安は下表の通りで、100仕訳までなら1万円程度と考えると良いでしょう。
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仕訳数 |
月額料金の目安 |
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～100仕訳 |
10,000円 |
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101～200仕訳 |
15,000円 |
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201～300仕訳 |
20,000円程度 |
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301～400仕訳 |
25,000円程度 |
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401仕訳～ |
30,000円程度〜 |
合わせて読みたい：記帳代行の相場はいくら？料金体系や選び方を依頼前に押さえよう
給与計算代行は、従業員の勤怠データをもとに給与額や社会保険料を算出する業務です。従業員数によって費用が変動し、1人あたり月額1,000〜2,000円程度が相場となっています。
従業員10名規模の会社であれば、月1万円前後が目安になります。従業員数が増えるほど全体のコストは上がりますが、自社で行うよりも効率化し、コストメリットは大きくなることが多いでしょう。
給与計算は法改正や制度変更にも対応が必要なため、専門知識を持つ代行業者に依頼することで安心感が得られます。
決算代行とは、事業年度の終わりに行う決算業務を代行するサービスです。一年間の取引記録をまとめた総勘定元帳をもとに、貸借対照表や損益計算書といった決算書を作成します。
費用は単発での依頼が基本となり、1回あたり10～25万円程度が相場です。料金は企業の年間売上高や取引の複雑さによって変動します。
なお、最終的な税務申告書の作成、および税務署への提出は税理士の独占業務となるため、依頼先が税理士事務所か提携税理士がいるかを確認する必要があります。
税理士の独占業務や記帳代行サービスとの関係については、下記の記事でも説明しています。
合わせて読みたい：記帳代行は税理士法違反？「知らない」では済まされない境界線を詳しく解説
経理業務のアウトソーシング先には税理士事務所や会計事務所、経理代行会社などのほか、費用を抑えるにはフリーランスに依頼する選択肢もあります。自社の規模やニーズに合った依頼先を選べるようにしましょう。
税理士事務所は、税務の専門家である税理士が運営しています。経理業務から決算、そして税理士の独占業務である税務申告まで一気通貫で依頼できるのが強みです。
専門性が高い分、他の依頼先と比較して費用は高くなる傾向にあります。しかし、日々の経理から税務相談までトータルサポートを受けられます。
経営の根幹に関わる部分まで、信頼できるパートナーに任せたい企業や、専門的な経営アドバイスを必要とする企業にとって、心強い依頼先となるでしょう。
会計事務所と税理士事務所は、基本的に同じ業務を行う事務所であり、呼び方の違いに過ぎません。税理士事務所が税理士法で定められた正式名称であるのに対し、会計事務所は俗称として広く使われており、税理士が会計業務全般を担うことを分かりやすく示すために用いられるケースが多いです。
一般的には、税理士事務所は税務の専門家という印象が強い一方、会計事務所は記帳代行や給与計算など会計業務を幅広くサポートするイメージで語られることが少なくありません。どちらも中小企業にとって、経理や税務を支える重要な存在です。
また、公認会計士が運営する事務所も、会計事務所を名乗りますが、個人事業主や中小企業が依頼する場合、その多くは実質的に税理士事務所と考えて差し支えありません。名称にとらわれるのではなく、自社に必要なサービスを提供しているかどうかを基準に選ぶことが大切です。
経理代行会社は、経理業務のアウトソーシングを専門に請け負う会社です。記帳代行や給与計算などの日常的な経理実務に特化しており、業務を効率化・システム化しているため、比較的リーズナブルな料金で利用できるのが特長です。
一方で、税務相談や税務申告といった税理士の独占業務には対応できません。決算や申告が必要な場合は、提携している税理士に依頼するか、別途自社で税理士を探す必要があります。
そのため、まずは日常の経理業務の負担を軽くしたい、コストを抑えてアウトソーシングを始めたいと考える企業に向いています。必要な業務だけを切り出して依頼できるため、効率的な業務改善につなげやすいのも利点です。
企業の経理部門などで実務経験を積んだ個人が、フリーランスとして経理代行を請け負うケースもあります。柔軟な対応が期待でき、会社組織に依頼するより費用を抑えられることも少なくありません。
ただし、サービス品質は個人のスキルに大きく左右されます。体調不良や急な事情で業務が滞るリスクもあるため、依頼前にはセキュリティ対策や対応体制をしっかり確認することが欠かせません。
依頼したい業務が限定的で、コストを最優先したい場合には有効な選択肢となり得るでしょう。
ただし契約にあたっては、業務範囲や秘密保持に関する取り決めを明文化し、トラブルを防ぐ備えを整えておくことが他の依頼形態以上に求められます。
経理業務を外注するなら、最初から全ての業務を丸投げするのではなく、記帳代行だけを依頼する方法があります。小さく試すことで外注化の効果を確認しつつ、自社に合った進め方を見つけやすくなるはずです。
あらためて、経理代行と記帳代行の違いを確認しておきましょう。経理代行とは、給与計算や請求書の発行、経費精算など、企業の経理に関わる幅広い業務を外部に委託できるサービスの総称です。経理部門の業務全体をまとめて、あるいは一部だけを任せるイメージになります。
一方で記帳代行は、その経理代行の中に含まれるサービスのひとつです。領収書や請求書などの日々の証憑をもとに、会計帳簿を作成する記帳業務に特化しています。
この記帳作業は日々の処理量が最も多く、手間もかかるため、外注化による効果を実感しやすい分野といえるでしょう。
合わせて読みたい：経理代行と記帳代行の違いとは？知っておきたいメリット・デメリット
外注化を始める際に記帳代行を選ぶと、依頼範囲が限定されるためリスクを抑えやすくなります。日常的に発生する仕訳処理を任せるだけで、経営者や担当者の負担が大幅に軽減されます。
また、記帳代行は料金が比較的明確で、仕訳件数に応じて費用が決まることが多いため、コスト感を把握しやすいのも利点です。
まずは記帳代行を利用して外注先との信頼関係を築き、そのうえで徐々に経理代行やアウトソーシングの範囲を広げていくことで、スムーズかつ失敗の少ない外注化が実現できるでしょう。
記帳代行を含む経理代行を活用することで、企業は本業に集中できる環境を整えつつ、人件費の削減や専門知識の活用といった多くのメリットを得られます。
経理業務は細かい処理が多く、経営者や従業員の時間を奪います。これを外部に委託すれば、社内リソースを営業や商品開発など、利益を生み出す業務に振り向けることが可能です。
経理代行を利用することで時間の余裕が生まれ、戦略的な意思決定や顧客対応に集中できます。限られた人材を本業に活かせる点は、中小企業やスタートアップにとって特に有益です。
社内の業務負担を減らすことは、従業員のモチベーション維持にもつながり、結果として組織全体の生産性を高める効果が期待できるでしょう。
経理担当者を正社員として雇用すると、給与に加えて社会保険料や教育コストも発生します。一方で経理代行を利用すれば、必要な業務だけを外注できるため、固定的な人件費を大きく抑えられます。
特に小規模企業にとっては、経理担当を常勤で抱えるよりも代行サービスを活用する方が合理的です。必要なときに必要な分だけ依頼できる仕組みは、コストコントロールの観点からも有効といえます。
また、浮いたコストを営業活動や設備投資など成長分野に回すことで、経営全体の発展にも寄与します。このように、経営資源を最適に配分できる点こそが経理代行の大きな強みです。
経理業務は、頻繁に行われる法改正や複雑な税制に正確に対応しなければならない専門分野です。最新の知識がないまま処理を進めてしまうと意図せず法律に違反したり、税務調査で指摘を受けたりするリスクが高まります。
その点、経理代行サービスを利用すれば、専門知識と豊富な実務経験を持つプロに業務を任せられます。仕訳や帳簿の正確さを確保できるうえ、制度改正があっても問題なく対応できるのが頼もしいところです。
こうした体制を整えることで、経営者は安心して本業に専念でき、組織全体の安定した運営に役立つでしょう。
次に、経理代行で注意すべき点についても説明します。ノウハウの蓄積しないことや情報漏洩リスク、コミュニケーションコストといった3つのデメリットと、その対策を解説します。
経理業務を完全に外部委託すると、日常業務が社外で行われることになるため、自社内に経理の実務的な知識や経験が蓄積されにくくなります。
そうなると、将来的に経理部門を内製化したいと考えた際に、経理に関する判断ができる人材が育っておらず、スムーズな移行が難しくなってしまうかもしれません。
対策として、代行業者から定期的に業務報告を受けたり、業務マニュアルの作成を依頼したりする方法が考えられます。業務範囲を限定して始めることもリスクの低減になるでしょう。
経理業務では、売上データや仕入れ先情報、従業員の給与といった機密性の高いデータを扱います。外部に委託する場合、これらの情報が第三者に漏れるリスクを完全にゼロにはできません。
もちろん多くの代行会社はセキュリティ体制を整えていますが、契約前にどのような対策を講じているかを確認することが欠かせません。暗号化通信やアクセス権限の管理など、実際の運用方法を把握しておくと安心です。
信頼できる業者を選ぶとともに、秘密保持契約（NDA）を結んでおくこともリスク管理の一環となるでしょう。
社内の担当者であればすぐにできる質疑応答も、外部の業者とはメールやチャットなどを介して行う必要があり、タイムラグが生じることがあります。
このやり取りがスムーズでないと、意図が正確に伝わらなかったり、返答に時間がかかったりといった、目に見えないコミュニケーションコストが発生してしまいます。
こうした状況を防ぐためには、契約時に連絡手段や返信にかかる時間、緊急時の連絡方法といったルールを明確に決めておくことが肝心です。
ここまで経理代行のメリット・デメリットを見てきましたが、最終的に成功するかは業者選びにかかっています。料金だけで判断せず、自社の課題を解決してくれる最適なパートナーを選びましょう。
経理代行会社ごとに対応できる業務範囲は異なります。記帳代行や給与計算などの基本業務に加え、請求書発行や資金繰り管理まで幅広く対応する会社もあれば、費用を抑えて特定業務に特化している会社もあります。
依頼したい業務がサービス内容に含まれているかを確認し、必要に応じて柔軟に依頼範囲を広げられるかどうかも見極めておきましょう。
まずは自社の経理業務を棚卸しし、外注したい部分を明確にした上で業者を選ぶと、ミスマッチを防げます。
経理代行では、売上データや給与情報といった機密性の高い情報を扱うため、セキュリティ対策は特に確認しておきたいポイントです。
まず、通信や保存データを保護する暗号化が行われているか、利用者ごとに権限を制御するアクセス管理が徹底されているかをチェックしましょう。また、入退室管理や監視カメラといった物理的なセキュリティ対策も欠かせません。
さらに、万一の障害に備えたバックアップ体制の有無や、ISO27001といった国際規格の認証を取得しているかどうかも判断材料になります。
経理業務を委託する際には、不明点や確認事項が出たときスピーディーに対応してくれるサポート体制が整っているかも確認しましょう。
主な連絡手段（電話、メール、チャットなど）や、問い合わせてから返信があるまでの時間、専任の担当者がつくかどうか、といった点を確認しておきます。
サポート体制が充実しているかどうかは、単に業務を任せるだけでなく、長期的に信頼関係を築けるかを判断する条件となります。
経理業務は専門性が高く、経営者や従業員に大きな負担となりやすい分野です。経理代行サービスを利用すれば、こうした業務を効率化し、社内リソースを利益に直結するコア業務へ集中させることができます。
特に初めて外注を検討する際には、いきなり全てを委託するのではなく、仕訳処理など手間のかかる記帳代行から始めるのがおすすめです。
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