「記帳業務の負担を減らして本業に集中したいけれど、費用相場や業者の選び方がよく分からない…」
そんな悩みを抱える個人事業主や中小企業の経営者様も多いのではないでしょうか。記帳代行サービスは有効な解決策ですが、様々な疑問も生じますよね。
この記事では、記帳代行の気になる料金相場や料金体系の仕組み、そして業者選びのポイントを分かりやすく解説。経理代行との違いもスッキリ整理して説明します。
ぜひ、自社に最適なサービスを見極める参考にしてください。
記帳代行の必要性とは？
記帳代行とは、日々の取引を帳簿に記録する業務を専門業者に任せるサービスです。領収書や請求書などの書類をもとに、仕訳や帳簿作成を代行してもらうことで、煩雑な経理作業の負担を軽減できます。
個人事業主や小規模法人では、経理を専任で担当できる人材がいないケースも多く、本業との両立が難しくなりがちです。記帳代行を利用することで、業務の効率化を図りながら、正確な帳簿管理を維持しやすくなります。
また、帳簿の整備は税務申告や融資申請にも直結します。適切な記帳ができていないと、申告時に慌てて対応したり、信用力を損なう結果になったりすることもあるため、専門家の力を借りる意義は大きいといえるでしょう。
記帳代行について、さらに詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。記帳代行の基本や依頼するメリットなどをわかりやすく解説しています。
合わせて読みたい：記帳代行とは？メリット・デメリットがよく分かる
記帳代行の料金相場
記帳代行の料金は、仕訳数や依頼先によって変動します。まずは大まかな費用感を把握し、自社に合ったサービス選びの判断材料としましょう。
記帳代行業者
大まかにいえば、50仕訳なら6,000〜8,000円前後です。仕訳数に応じて増減するのが一般的で、100仕訳、200仕訳となるとさらに料金が上乗せされます。
また、件数の増減に加え、どこまでの作業を依頼するかによって費用に差が出る点も押さえておきたいポイントです。単純な仕訳入力だけでなく、帳票出力やファイリング対応なども依頼すると、別途オプション料金が発生します。
社内に経理専任の人材がいない企業や、業務の一部だけを外注したい法人にとって、記帳代行業者は検討したい選択肢となるでしょう。
税理士事務所
税理士事務所には、顧問契約の一環として記帳業務を依頼します。記帳だけでなく、税務相談や申告書の作成支援なども一括して対応してもらえます。
費用の目安は、法人であれば月額4万円、個人事業主の場合は月額3万円程度です。記帳代行の内容や仕訳数、加えて年末調整や決算対応の有無によって、金額はさらに上下します。記帳のみを希望する場合でも、基本的には顧問契約が前提となるため、一定のコストは想定しておく必要があります。
税務まで一貫して相談できる安心感がある反面、記帳業務だけを依頼したい企業にとってはやや割高に感じられる場面もあるかもしれません。
帳簿管理と併せて税務対策まで重視したい企業や、長期的に相談できる専門家を探している事業者には、税理士事務所の活用が適しているでしょう。
記帳代行の料金体系はどう決まる
記帳代行の費用は、単なる件数だけでなく、依頼する内容やオプションの有無によっても変わります。仕組みを理解し、自社にとっての適正価格を見極めましょう。
仕訳数の増減
記帳代行の料金は、基本的に仕訳数に比例して増減します。前述した通り、料金相場は月50仕訳なら6,000〜8,000円程度です。
中には、「月間30時間で5万円」など時間制の料金システムを採用しているところもありますが、仕訳数で変動する仕組みが一般的といえます。
業者選定時には、自社の月間仕訳数をある程度把握しておくことが求められます。季節によって取引が増減する業種では、柔軟なプラン変更ができるかも事前に確認しておくと安心できるでしょう。
業務範囲の広さ
どこまでの業務を依頼するか、その範囲の広さによっても料金は変動します。記帳業務だけでなく、領収書や請求書など証憑書類の整理やファイリング、支払予定表の管理、あるいは月次試算表を基にした経営状況の報告まで依頼すると、それだけ料金は高くなります。
自社にとって本当に必要な業務範囲はどこまでなのかを慎重に見極め、予算とのバランスを考慮しましょう。
どの業務を自社で行い、どの部分から専門家に任せるのかを明確にすれば、費用対効果の高いサービス利用が期待できます。
オプションサービスの利用
記帳代行サービスでは、基本の仕訳入力に加えて、さまざまなオプションメニューが用意されていることが一般的です。これらのオプションを追加することで、月額料金にプラスの加算が発生する仕組みになっています。
例えば、ある記帳代行サービスでは、月々の減価償却費を計算・計上するオプションや、部門ごとの損益を正確に把握できる「部門別オプション」が、それぞれ月額数千円から提供されています。
他にも、紙の領収書などを整理・保管する「証憑ファイリング」や、将来の資金繰り予測に役立つ「資金繰り表作成」といった多様なメニューがあり、これらも月額数千円から数万円程度の追加料金で利用可能です。
どのようなオプションがあるのか、また自社にとって何が有効か、まずはサービス提供会社に相談し、詳細説明や見積もりを依頼してみることをおすすめします。
記帳代行と経理代行の違いは？
記帳代行と経理代行はどちらも会計業務を外部に委託するサービスですが、対応範囲に大きな違いがあります。記帳代行は、日々の取引を帳簿に記録する作業に特化しており、領収書や請求書をもとに仕訳を行い、会計ソフトへ入力することが主な業務です。
一方、経理代行は記帳業務に加え、請求書の発行・入金管理・経費精算・給与計算など、社内経理担当者が行うような幅広い業務をカバーします。そのため、経理代行はより包括的なサポートを必要とする企業向けのサービスといえます。
自社のニーズに応じて、どちらを選ぶかを見極めましょう。帳簿作成だけを効率化したい場合は記帳代行、経理業務全体を外部化したい場合は経理代行が適しています。
「記帳代行と経理代行、どちらを選ぶべきか迷っている」という方は、こちらの関連記事も参考にしてみてください。両者の違いやメリット・デメリットを分かりやすくまとめています。
合わせて読みたい：経理代行と記帳代行の違いとは？知っておきたいメリット・デメリット
記帳代行業者の選び方
記帳代行業者にはそれぞれ強みがあります。料金や対応範囲、クラウド対応など、比較すべきポイントを整理しながら選び方のコツを紹介します。
料金体系の明確さ
記帳代行業者を選ぶ際は、まず料金体系が明確に示されているかを確認します。想定外の追加料金を防ぎ、総費用を正確に把握するために必ずチェックしましょう。
基本料金に何が含まれるか、仕訳数超過やオプション利用時の料金を具体的に把握します。公式サイトや資料の分かりやすさ、質問への丁寧な対応も大切な判断ポイントです。
明確な料金提示は業者の誠実さの表れとも捉えられます。複数の業者から見積もりを取り、内容をしっかり比較すれば、信頼できるパートナーを見つけやすくなるでしょう。
対応可能な業務範囲
記帳代行といっても、どの業務まで対応してくれるかは業者によって異なります。仕訳入力だけなのか、レシートの整理や帳票出力まで任せられるのかによって、使い勝手は変わります。
業務範囲が広いほど料金は高くなる傾向がありますが、経理作業の負担をまとめて軽減したい企業にとっては、それだけ導入メリットが大きくなるものです。
自社で対応できる範囲と外部に任せたい業務の線引きを事前に整理した上で、それに合致する業者を選びましょう。
導入事例が豊富にあるか
導入事例が豊富な業者は、さまざまな業種や規模の企業に対応してきた実績があるため、安心して依頼できます。実績の多さは、業者の対応力やトラブル時の対応ノウハウにも直結します。
自社と同業種・同規模の導入事例が紹介されていれば、運用イメージをつかみやすくなるでしょう。事例の中でどういった課題がどう解決されたのかもチェックすれば、導入後の効果を想像できます。
公式サイトに導入企業名や具体的なケースが掲載されているか、あるいは無料相談の際に事例を教えてもらえるかを確認しておくと安心です。
クラウド会計ソフトへの対応状況
近年ではfreeeやマネーフォワード、弥生などのクラウド会計ソフトを活用する企業が増えており、それに対応した記帳代行業者の需要も高まっています。自社が導入している会計ソフトとの相性を確認することは、導入後のトラブルを防ぐ上で重要です。
クラウド会計ソフトに強い業者であれば、日々の取引情報の自動連携や共有も円滑に進み、業務効率の向上が期待できます。加えて、初期設定や操作サポートまで行ってくれる業者であれば、導入時の負担も軽減されるでしょう。
まとめ
導入を検討する際は、料金体系が分かりやすく、業務対応範囲やクラウド会計ソフトへ対応できる業者を選ぶのがおすすめです。導入事例などを参考にしながら、自社にとって最適なパートナーを見つけていきましょう。
初めての方でも安心して利用できる「記帳代行ドットコム」は、確定申告・決算に必要な記帳業務が、基本料金にすべて含まれています。
ご不明点のある方や、具体的な相談をご希望の方は、お気軽にお問い合わせください。
