「オフィスに防犯カメラを導入したいが、監視と受け取られないか...」

「来店客の顔が映る映像データは、個人情報としてどう管理すべきなのか？」

コンプライアンスが厳しく問われる昨今、防犯カメラの運用においても個人情報保護法やプライバシー侵害への配慮は避けて通れません。

この記事では、実際の事例や公的ガイドラインをもとに、プライバシーに配慮した防犯カメラの設置や選び方を解説します。

防犯カメラの設置はプライバシー侵害になるのか

防犯カメラの設置そのものを規制する法律はありませんが、撮影範囲や運用方法によってはプライバシー侵害とみなされる可能性があります。たとえ正当な防犯目的であっても、無条件に許されるわけではありません。

特に注意が必要なのは、隣家の室内や玄関、通行人の顔などが常時鮮明に映り込んでしまうようなケースです。こうした状態は、他者の肖像権やプライバシー権を脅かす行為になり得ます。

実際に、「受忍限度（社会通念上我慢できる範囲）を超えた監視」として損害賠償が命じられた判例も存在するため、法的な境界線を正しく理解しておくことが求められます。

防犯カメラがプライバシー侵害と認定された実例

実際に、裁判所でプライバシー侵害として、カメラの撤去や損害賠償が命じられた事例は実在します。

そのひとつが、東京地方裁判所（平成27年11月5日判決）のケースです。 この事案では、設置された4台の防犯カメラのうち1台が、原告（隣人）の玄関付近を常時撮影できる画角になっていました。

裁判所は、防犯目的という正当性を認めつつも、その1台については原告の外出や帰宅といった生活状況を詳細に把握できる状態であり、受忍限度（社会生活上、我慢すべき範囲）を超えている、と判断しました。

結果として、設置者には問題となったカメラの撤去と、原告1人あたり10万円の慰謝料支払いが命じられています。

この判決から分かるのは、防犯目的だから何をしても許されるわけではないということです。撮影範囲が必要最小限を超え、他人の私生活を覗き見るような形になれば、違法となるリスクが高まります。

参考：虎ノ門桜法律事務所「プライバシーを侵害するとして、防犯カメラの撤去等が認められた事例」

防犯カメラ設置で守るべきガイドライン

カメラの活用について、個人情報保護委員会、経済産業省、自治体の基本的な考え方を紹介します。

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会は、防犯カメラで人物が識別できる映像は個人情報として扱うべき対象と位置づけています。

このためカメラ設置時は、撮影目的を明確にし（利用目的が明らかであれば省略も可）、必要最小限の範囲で行うこと、映像管理体制を整備することが求められています。

こうした指針は、保護委員会が公開している防犯カメラに関するQ&Aなどで示されています。

参考：個人情報保護委員会  FAQ索引

防犯カメラ運用においては、映像に写る人物の特定性や目的外利用の禁止、適切な安全管理措置といった点を押さえなければなりません。これらは個人情報の保護に関する法律の基本的な考え方にも関連します。

合わせて読みたい：防犯カメラ設置に関する法律とは？知っておきたいポイントを解説

経済産業省

経済産業省は総務省などと連携し、「カメラ画像利活用ガイドブック」を策定しています。これは、カメラ映像をビジネス目的で利用する事業者が、プライバシーに配慮しながら運用するための手引きです。

ここで言及されているのが、撮影される側への周知です。カメラ画像の取得前に事前告知を行うこと、利用目的や問い合わせ先を明示すること、撮影範囲を必要最小限にすることなどが推奨されています。

防犯目的以外でカメラを活用する場合は、必ず確認しておきたい内容です。

参考：経済産業省「カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）についての意見募集の結果と御意見に対する考え方」

自治体

多くの自治体では、独自の条例やガイドラインを設けて防犯カメラの設置・運用に関するルールを定めています。

例えば、大阪市では「防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン」を制定し、街頭犯罪防止とプライバシー保護の両立を図っています。東京都でも各区市町村で同様のガイドラインが設けられており、地域ごとに細かな規定が異なる場合があります。

これらの条例では一般的に、設置・運用基準の作成と届出、撮影範囲の必要最小限化、映像データの秘匿義務、保存期間終了後の消去などが定められています。 Rilg防犯カメラを設置する際は、設置場所の自治体ホームページで該当するガイドラインを事前に確認しておくことをおすすめします。

プライバシー侵害を防ぐ！防犯カメラ設置で守るべきこと

防犯カメラは設置するだけでなく、撮影範囲や映像管理まで含めた運用設計が欠かせません。基本的な配慮を押さえることで、不要なトラブルを避けやすくなります。

撮影範囲は必要最小限に設定する

防犯カメラの画角を決める際は、自宅の敷地内など防犯に必要な範囲だけに限定することが大原則です。公道や隣家の敷地、特に玄関や窓などが映り込んでしまうと、プライバシー侵害のリスクが格段に高まります。

どうしても隣家が映り込んでしまう場合は、カメラの向きや設置位置を再調整しましょう。物理的な調整が難しい場合は、遮蔽板（シェード）を取り付けて物理的に視界を遮るなど、近隣住民が不安を感じないような配慮を示すことがトラブル回避につながります。

合わせて読みたい：防犯カメラの向きで違法になるのはどんなとき？合法的な設置方法を解説

プライバシーマスク機能を活用する

最近のネットワークカメラには、撮影画面の一部をデジタル処理で黒塗り（マスキング）できる「プライバシーマスク機能」が搭載されているものが多くあります。隣家の窓やベランダなど、映してはいけない場所をピンポイントで隠すことが可能です。

この機能を活用すれば、広角レンズで広い範囲を監視しつつ、プライバシーに関わる特定部分だけを除外できます。「うちは配慮しています」と具体的に説明できる材料にもなるため、機器選定の際はマスク機能の有無を確認してください。

防犯カメラの設置を周知する

隠し撮りと誤解されないよう、防犯カメラが作動中であることを周囲に明示しましょう。目立つ場所に「防犯カメラ作動中」「常時録画中」といったステッカーや看板を設置することで、プライバシーへの配慮を示せます。

ステッカーの掲示は、犯罪者に対する抑止効果を高めるだけでなく、個人情報保護法の観点からも推奨される措置です。撮影している事実と運用者の存在をオープンにすることが、近隣住民や通行人からの理解を得るためには有効です。

録画データの保存期間を定める

撮影した映像データはいつまでも残さず、防犯目的を達成するために必要な最小限の期間を設定して保存しましょう。一般家庭や小規模店舗であれば、1ヶ月程度を目安に、古いデータから自動的に上書き消去される設定にするのが一般的です。

不必要に長期間データを保存していると、万が一データが流出した際の被害が拡大する恐れがあります。また、目的を超えた長期保存はプライバシーの過剰な侵害とみなされる可能性もあるため、適切なライフサイクル管理を心がけてください。

 防犯カメラの設置場所ごとの保存期間については、以下の記事で説明しているので参照してください。

合わせて読みたい：防犯カメラの保存期間の目安とは？設置場所ごとの目安や保存形式についても解説

アクセス権限を制限する

録画映像やライブ映像を見ることができる人物は、必要最小限の管理者に限定すべきです。誰でも閲覧できる状態にしておくと、興味本位での覗き見や、内部関係者による意図的なデータ持ち出しといったリスクが生じます。

特にスマートフォンアプリで映像を確認できるタイプの場合、共有設定には注意が必要です。信頼できる従業員だけにアカウントを発行し、誰がいつアクセスしたかを管理者が把握できる体制を整えておきましょう。

パスワード管理・暗号化でセキュリティ強化

ネットワークカメラはインターネットに接続されているため、サイバー攻撃の対象になり得ます。購入時の初期パスワード（デフォルトパスワード）は必ず変更し、推測されにくい強固なパスワードを設定してください。

また、映像データ通信が暗号化（SSL/TLSなど）されている製品を選ぶことも大切です。セキュリティ対策が不十分だと、映像が全世界に公開されてしまうハッキングの被害に遭う危険性があるため、機器のセキュリティ機能は最優先でチェックしましょう。

合わせて読みたい：【絶対確認】防犯カメラハッキングの恐怖！その手口と今すぐできる対策8選

プライバシーに配慮した防犯カメラの選び方

プライバシーに配慮した防犯カメラを選ぶには、画質や録画方式だけでなく、設置の自由度や管理方法にも注目する必要があります。

設置の自由度が高い

プライバシーに配慮した防犯カメラを選ぶには、画質や録画方式だけでなく、設置の自由度や管理方法にも注目する必要があります。運用後のトラブルを防ぐ視点が重要です。

カメラを選ぶ際は、配線工事が不要なワイヤレスタイプや、バッテリー駆動など設置場所を選ばないモデルがおすすめです。

設置の自由度が高ければ、「この場所だと隣の家が映ってしまう」という場合でも、簡単に位置をずらせるからです。

壁に穴を開けずに設置できるタイプなら、微調整も簡単に行えます。一度固定してしまうと変更が難しい有線タイプに比べ、状況の変化や近隣からの要望があった際にもすぐに対応できるため、トラブルを未然に回避しやすくなります。

合わせて読みたい：防犯カメラで壁に穴を開けたくないときの設置方法・カメラの種類とは？

高画質＋画角調整で必要な範囲だけ撮影できる

広角レンズで全体を漫然と映すよりも、高画質かつズーム機能や画角調整に優れたカメラを選びましょう。

必要な監視エリア（自宅の玄関や駐車場など）だけをピンポイントで撮影することで、無関係な背景や通行人の映り込みを減らせるからです。

また、高画質モデルであれば、デジタルズームで撮影範囲を絞っても映像が鮮明なまま保たれます。犯人の顔や車のナンバーといった重要な証拠能力を維持しつつ、周囲の生活空間を画角から外すという、防犯と配慮の両立が可能になります。

クラウド録画でデータ流出リスクを軽減

映像データの保存先は、本体のSDカードではなく、クラウド保存に対応したタイプが推奨されます。万が一カメラ本体が盗難や破壊の被害に遭っても、データ自体はクラウドサーバー上に安全に保管されているため、映像の流出を防げるからです。

SDカードの場合、持ち去られたカードから映像を復元され、プライベートな映像がネット上に晒されるリスクがあります。

まとめ

防犯カメラの設置では、ガイドラインの遵守や撮影範囲の設定、データ管理など、プライバシーへの配慮が欠かせません。

ネットワークカメラ「VWS Cam」なら、コンパクトで設置の自由度が高く、遠隔操作やデータのクラウド保存に対応。この記事で説明したプライバシー侵害を防ぐ上でも、運用しやすいでしょう。ぜひチェックしてみてください。