貴社の防犯カメラは、本当に安全ですか？

近年、ネットワークカメラのハッキングは、単なる盗撮リスクに留まらず、企業の情報セキュリティを揺るがす重大な脅威となっています。

不正アクセスは、初期パスワードの放置やファームウェアの未更新といった、基本的な管理の穴を突いて発生するものです。セキュリティが破られると、監視映像からの企業機密漏洩にとどまらず、カメラがサイバー攻撃に加担させられ、コンプライアンス違反に問われる深刻な事態も発生しかねません。

本記事では、貴社のカメラシステムが狙われる具体的な手口と、セキュリティ担当者が今すぐ確認・実行すべき対策を解説します。リスクを正しく理解し、情報資産と企業の信用を守るための確実な対策を始めましょう。

防犯カメラハッキングの手口

防犯カメラへのハッキングは、決して他人事ではありません。主な手口は、初期設定や簡単なパスワードを悪用するもの、そして機器のプログラム更新を怠ったことによるセキュリティの穴を突くものです。

これらの手口を知り、必要な対策を講じることが求められます。

脆弱なパスワードを狙う

防犯カメラへのハッキングで最も使われる手口は、パスワードに対する攻撃です。推測されやすい「1234」や「password」などの単純な文字列も同様に、攻撃者にとって格好の突破口になります。

ハッカーは、こうした推測しやすいパスワードのリストを用いた「辞書攻撃」や、可能性のあるパスワードを次々試す「総当たり攻撃」で、管理者権限を簡単に奪い取ります。

このような被害を防ぐには、強力なパスワードへの変更を徹底することが欠かせません。英数字や記号を組み合わせた長めのパスワードを設定し、定期的に更新する習慣を持つことで、攻撃のリスクを大きく下げられます。

システム側のセキュリティホールを突く

パスワード攻撃と並んで危険なのが、セキュリティホールを悪用した侵入です。これは、カメラ本体のソフトウェア（ファームウェア）やネットワーク機器におけるプログラム上の欠陥を指します。

メーカーは脆弱性が発見されるたびに修正のための更新データを公開します。しかし、利用者がアップデートを怠っていると、ハッカーは公に知られているその「穴」を狙い、システム内部への侵入を試みるのです。

システム側のセキュリティホールを突かれてしまうと、パスワードによる防御を超えて、カメラの完全な制御権を奪われる恐れがあります。カメラがサイバー攻撃の踏み台にされたり、内部ネットワーク全体への侵入の足がかりにされたりする被害にもつながりかねません。

そのため、カメラ導入後は、システムを常に最新の状態に保つようにしてください。

防犯カメラをハッキングされると何が起こるか

防犯カメラがハッキングされると、単に映像が盗み見られるだけでなく、深刻な被害に発展します。プライバシーの侵害、企業機密の漏洩、そして自社のカメラが犯罪の加害者となるなど、信用問題に関わる重大なリスクを伴います。

映像の覗き見

ハッキング被害の中でも多いのが、カメラ映像を第三者に覗き見されるケースです。店舗や施設内の様子はもちろん、従業員や顧客の動き、さらには家庭用カメラであれば生活パターンまでが筒抜けになってしまいます。

こうした映像は、攻撃者にとって貴重な情報源です。空き巣などの犯罪を計画する材料として悪用されるほか、映像をもとに人の行動を監視し、さらなる攻撃につなげることもあります。

表面上は問題が起きていないように見えても、裏側では不正アクセスが行われていることもあります。カメラ映像へのアクセスログを確認し、知らない端末からの接続がないか定期的にチェックしましょう。

盗撮サイトでの公開

不正に取得されたカメラ映像は、闇サイトや海外の盗撮サイトに無断で公開されることがあります。「Insecam」など、インターネット上で パスワード設定されていない監視カメラのライブ映像を集めたサイトなども存在しており、誰でもアクセスできるカメラが一覧化されています。

一度ネット上に流出した映像は完全な削除が困難で、被害は長期化しがちです。特に企業の場合、顧客や取引先からの信用低下につながり、業務への影響も避けられません。

このような被害を防ぐには、ネットワークの公開設定を見直すとともに、アクセス制御や暗号化通信を導入して第三者からの閲覧を防ぐ対策が欠かせません。

カメラの遠隔操作

ハッカーが管理者権限を奪うと、カメラそのものを自由に操作できるようになります。撮影方向を変えたり、録画機能を停止させたりすることで、本来の防犯機能が損なわれる危険があります。

さらに巧妙なケースでは、設定を書き換えてバックドア（不正侵入のための裏口）を仕込まれたり、ファームウェアを改ざんされて持続的な侵入経路として悪用されたりすることもあります。表面的な映像には異常がなくても、内部で乗っ取りが進行している可能性も否定できません。

不正操作を防ぐには、管理画面へのアクセス制御を強化し、異常な操作履歴がないかを定期的に確認する体制が求められます。

企業機密や個人情報の漏洩

防犯カメラの侵入を足がかりに、社内ネットワークへと攻撃が広がることもあります。カメラが接続されたシステムを経由して、顧客データや従業員情報、企業の重要資料が盗まれるリスクがあります。

このような情報漏洩は、損害賠償や行政指導といった法的責任にも直結します。また、企業ブランドの信頼が大きく損なわれるため、被害後の立て直しには膨大な時間とコストがかかります。

ネットワーク分離やアクセス制限、暗号化通信など、情報資産を守るための対策を講じることが不可欠です。カメラを単なる映像機器として扱わず、IT機器としてのリスク意識を持つことが大切です。

他へのサイバー攻撃の加害者になる

乗っ取られた防犯カメラは、他のシステムへの攻撃拠点として悪用される恐れがあります。攻撃者はカメラを踏み台にして、不正アクセスやDDoS攻撃などを仕掛けるのです。

DoS攻撃とは、複数のコンピューターから標的とするサーバーに大量に通信を送りつけ、サーバーの処理能力を超えさせることでサービス停止を引き起こすサイバー攻撃を指します。

こうした攻撃が行われると、被害者としてだけでなく加害者としての責任を問われるリスクも出てきます。自社の設備が他者への攻撃に利用された場合、信用の失墜や損害賠償請求といった二次的な被害にも発展しかねません。

自社だけでなく第三者への被害を防ぐためにも、カメラを含むすべてのネットワーク機器を最新の状態に保ち、常に不正通信の兆候がないかを監視する必要があります。

防犯カメラハッキングの事例

防犯カメラへのハッキングは、個人のみならず、大企業や公共機関をも巻き込み、深刻な被害を引き起こしています。具体的な事例から、その被害の大きさと教訓を確認しましょう。

国土交通省 河川監視カメラへの不正アクセス（2023年1月）

国土交通省が管理する簡易型の河川監視カメラが不正アクセスを受け、全国の338台が運用停止となりました。これにより、住民の避難判断に役立つ「川の防災情報」サイトで映像が見られない状態となりました。

参考：日経クロステック「河川カメラ338台が稼働停止、初期パスワード変更せずサイバー被害」

Verkada社 大規模ハッキング事件（2021年3月）

クラウド型カメラサービスを手掛けるVerkadaがハッキングされ、Cloudflare、Tesla、病院、学校など、世界中の約15万台の監視カメラ映像が流出しました。原因は、ハッカーがスーパー管理者アカウントの認証情報をインターネット上で発見し、不正アクセスしたことでした。

参考：GIGAZINE「Cloudflare社内の全監視カメラがハッキングされた事件についてCloudflare自身が解説」

Amazon Ring カメラハッキング事件（2019年）

米国の複数の家庭でRingカメラがハッキングされ、侵入者がカメラのスピーカーを通して住人に話しかけるなどの被害が頻発しました。フロリダ州では8歳の少女に「私はサンタクロースだ」と話しかけたり 、テネシー州では警報を鳴らし暴言を吐いたりするケースも発生しました。この事件により、2020年には数十件の集団訴訟に発展しました。

参考：CNN「自宅の防犯カメラに不正侵入、８歳女児に「サンタだよ」　米国で被害続発」

【今すぐできる】防犯カメラハッキングの対策8選

防犯カメラは設置するだけで安心せず、ハッキング対策も行いましょう。ただし、ハッキング対策といっても特別な知識なく、簡単にできるものばかりです。

ここでは、今日からすぐ実践できる8つのポイントを紹介します。

① 初期パスワードの変更と定期的な変更

多くの防犯カメラやネットワークカメラは、工場出荷時に「admin」「0000」「password」といった誰でも推測しやすい初期パスワードが設定されています。そのため、そのまま使うと不正アクセスの標的になります。導入時に必ず変更し、半年〜1年ごとなど定期的に更新しましょう。

② パスワードを複雑な文字列にする

初期パスワードを変更したとしても、「myhome123」のように単純な文字列では、ハッカーの総当たり攻撃や推測によって容易に突破されてしまいます。強固なセキュリティを確保するためには、大文字、小文字、数字、記号をすべて含んだ、12文字以上の複雑で意味のない文字列を設定してください。

③ パスワードの使いまわしをやめる

防犯カメラのパスワードを、他のサービス（メール、SNS、銀行口座など）と同じものに使い回すのは非常に危険です。もし、他のサービスからパスワードが漏洩した場合、芋づる式に防犯カメラもハッキングされてしまいます。

サービスごとに異なるパスワードを設定し、万が一一つのアカウントが危険に晒されても、他のアカウントに被害が波及しないようにリスクを分散させておきましょう。

④ パスワードやアカウント情報の管理をする

複数の複雑なパスワードを設定する際、それらを安全に管理するための仕組みが必要です。紙などに書き残して放置することは情報漏洩のリスクとなるため、避けるべきです。

推奨されるのは、強固な暗号化が施されたパスワード管理ツールを利用することです。ツールを使えば、簡単に複雑なパスワードを生成し、そして管理できます。

また、誰が、いつ、どのような権限でカメラにアクセスしたかを記録し、アカウント情報を適切に管理する運用体制を整えることも、不正アクセス発生時の迅速な対応につながります。

⑤ ファームウェアを最新の状態に更新する

古いファームウェアには既知の脆弱性が残っている可能性があり、攻撃者に悪用されやすくなります。メーカーから配信される最新のアップデートを定期的に確認し、迅速に適用する習慣をつけましょう。自動更新機能がある場合は有効にしておくと、更新漏れの防止にもつながります。

⑥ 2段階認証（2FA）を設定する

パスワードが何らかの理由で漏洩した場合でも、不正アクセスを防ぐための強力な手段が2段階認証（Two-Factor Authentication: 2FA）です。これは、パスワードの入力に加えて、スマートフォンなどに送られるワンタイムパスワードや、生体認証など、「別の要素」による本人確認を要求する仕組みです。

カメラのログイン設定で2段階認証が利用可能な場合は、必ず有効化することで、セキュリティレベルを大幅に向上させることができます。

⑦ ルーター設定の見直し

防犯カメラが接続されているルーター（インターネットの出入り口となる機器）の設定も、ハッキング対策のポイントです。特に、外部からカメラにアクセスできるように設定するポート開放は、ハッキングの主要な侵入経路となるため、必要がない場合は無効にしてください。

また、ルーター自体にも、初期パスワードの変更やファームウェアの更新を行い、外部からの不正な通信をブロックするための設定（ファイアウォール機能）を適切に見直す必要があります。

なお、Wi-Fi経由で接続している場合、ルーター設定の変更が原因で接続できなくなるケースもあります。Wi-Fi接続が不安定なときの対処法については、こちらの記事も参考にしてください。

合わせて読みたい：ネットワークカメラがWi-Fiに接続できない？原因と対処法を詳しく解説

⑧ 信頼できる製品・サービスを選ぶ

防犯カメラは長期的に使う設備だからこそ、導入実績が豊富で信頼性の高いメーカーやサービスを選びたいところです。多くの企業や施設で採用されている製品は、セキュリティ面での検証が進んでおり、運用中のトラブルにも迅速なサポートが期待できます。

実績豊富なサービスは、定期的なアップデートや脆弱性への対応体制も整っているため、安心して利用し続けられます。

具体的にどのような場所で購入できるかや、選び方のポイントについては、こちらの記事でも解説しています。

合わせて読みたい：防犯カメラはどこで買うのが正解？購入方法ごとの違いと選び方ガイド

まとめ

本記事で解説した通り、防犯カメラのハッキングは身近なリスクであり、パスワードの変更やファームウェアの更新といった基本的な対策を、あらためて見直しましょう。

導入するサービスの信頼性にも目を向ければ、運用面での安心感はさらに高まります。豊富な導入実績を持つネットワークカメラ「VWS Cam」なら、高いセキュリティ性と手厚いサポート体制で防犯環境を整えられます。

ぜひ、お気軽にお問い合わせください。