現在国内外で注目されている働き方のひとつに、ワークシェアリングがあります。
ワークシェアリングは企業と労働者の双方にメリットをもたらす働き方です。
そんなワークシェアリングを成功させるのに役立つ情報をまとめました。
ワークシェアリングは、新しい働き方のひとつです。
雇用確保や新しい働き方への適応に有効であると注目を集めており、海外だけでなく日本でも取り組む企業が増えてきています。
そんなワークシェアリングですが、メリットとデメリットがあります。
ワークシェアリングのメリットを最大限にいかすには、ワークシェアリングの意味・目的・背景・種類などの知識が必要です。
そこで、ワークシェアリングに関する知識をひととおりまとめました。
記事を読めば、ワークシェアリングに関する基礎的な知識がつく内容になっています。 ぜひご覧ください。
ワークシェアリングとは
「ワークシェアリング」とは、ひとりで担当していた業務を複数人で分ける働き方のことです。
「仕事の分かちあい」とも訳されます。
本来ひとりで行っていた作業を分担することで、かかる負担を軽減できるなどのメリットがあります。
ワークシェアリングは、近年注目を集めている新しい働き方のひとつです。
ワークシェアリングの目的
ワークシェアリングの目的は、社会全体の雇用者数を増やすことです。
労働者同士で仕事を分けあうと、ひとりで担当していたときには得られなかった効果が生まれます。
【ワークシェアリングの狙い】
・労働者ひとりあたりの労働時間を短縮する
・労働に関わる人を増やして社会全体の労働者数を増加させる
ワークシェアリングはこれらの効果を生み出すために行われます。
労働時間の短縮や労働者数の増加が求められているのは、ある社会問題が関係しています。
ワークシェアリングが注目されている背景
ワークシェアリングは、もともと欧州での失業者急増対策として行われたものでした。
失業者を少しでも減らすためには、雇用を創出しなくてはなりません。
そこで、仕事を分担して労働に関わる人を増やす対策を取りました。
これが、ワークシェアリングの始まりです。
ワークシェアリングが日本で受け入れられたのは、複数の理由があります。
現在の日本では労働の偏りが起きており、欧州と同様に失業率が増加する一方、働きすぎによる過労死などの問題も発生しています。
ワークシェアリングは、これらの問題を同時に解決できるアイデアとして、日本でも注目されるようになりました。
ワークシェアリングの種類は4つ
ワークシェアリングには、4つの種類があります。
【ワークシェアリングの種類】
・雇用維持型（緊急避難型）
・雇用維持型（中高年対策型）
・雇用創出型
・多様就業促進型
それぞれ行われるタイミングが違います。
ワークシェアリングの種類と行われるタイミングを覚えておきましょう。
雇用維持型（緊急避難型）
「雇用維持型（緊急避難型）」とは、企業の業績が悪化した際に行われるワークシェアリングです。
労働者の雇用を維持する目的で行われます。
企業の業績が悪化すると、雇用を維持できず労働者を流出してしまいます。
この流出をどれだけ防げるかが業績悪化を乗り越えるカギですが、従来の働き方では難しいです。
しかし、ワークシェアリングを行えば、労働者の流出を最小限に抑えられます。
雇用維持型のワークシェアリングは、企業と労働者の両方を守るために行われるものです。
このことから、「緊急避難型」とも呼ばれます。
雇用維持型（中高年対策型）
雇用維持型のワークシェアリングは、もうひとつあります。
こちらは「中高年対策型」とも呼ばれており、文字どおり中高年層の離職を防ぐのが目的です。
定年以上の労働者を、短時間労働や少ない勤務日数で雇用します。
これにより、広い雇用を提供できます。
中高年層が長年の勤務で培った技術やナレッジを継承できるため、
企業やほかの年齢層の労働者にもメリットがあるワークシェアリングです。
雇用創出型
「雇用創出型」のワークシェアリングは、新たな雇用を生み出し失業率の改善を目的とします。
ワークシェアリングを行うことで、ひとり当たりの労働時間を短縮し、その分新しい労働者を雇用するやり方です。
労働者を多めに雇用することで失業率を軽減します。
一般的に、フルタイムの労働者ではなく、パートやアルバイトなどの短時間労働者を複数雇用する方法を取る企業が多いです。
雇用維持型のように企業の方針で行うものとは違い、国の方針で行われることが多いワークシェアリングでもあります。
多様就業促進型
「多様就業促進型」は、ライフスタイルの多様化にあわせた働き方を実現するのが目的です。
近年、労働者の中には仕事とそれ以外の活動を両立して働く人が増えてきました。
【労働と並行して行われる活動の例】
・育児
・介護
・就学
・家事
多くの人が、フルタイム以外の働き方を求めています。
多様就業促進型のワークシェアリングは、これに対応するために生まれました。
個々の事情に合わせて労働時間を調節し、業務を運用するのが、一般的なやり方です。
ほかの方法とは異なり、企業や国のためではなく労働者のために行われるワークシェアリングといえます。
ワークシェアリングのメリット
ワークシェアリングには、企業と労働者の双方にメリットをもたらします。
企業側・労働者側のメリットをそれぞれ解説しますので、参考にしてください。
企業側のメリット
まずは、企業側のメリットです。
【企業側のメリット】
・労働環境の改善
・従業員満足度の向上
・イメージアップ
ワークシェアリングは、労働時間を短縮できる働き方です。
長時間労働を防ぐことで、労働環境を改善できます。
労働時間が短くなれば、労働者はその分自分の時間を多く過ごせます。
これにより、従業員の満足度向上効果を期待できます。
従業員満足度が向上すると、労働者自身が企業のよい点を広めるため、イメージアップ効果も期待できるでしょう。
このことから、ワークシェアリングは企業の環境改善や宣伝効果を生み出すメリットがあるといえます。
労働者側のメリット
メリットがあるのは企業だけではありません。
労働者側にもメリットがあります。
【労働者側のメリット】
・雇用が守られる
・ワークライフバランスの実現
ワークシェアリングにおける労働者側の最大のメリットは、雇用が守られることです。
すでに働いている既存の労働者はもちろん、就業を希望している求職者の雇用も守られます。
働く場所を確保し続けられるのは、労働者にとって大きなメリットです。
また、企業側のメリットでも解説しましたが、労働時間が短縮されるとその分労働者の自由な時間が増えます。
これもまた、ワークシェアリングで得られるメリットのひとつです。
増えた時間を家族や自分・地域貢献にいかせるため、ワークライフバランスを実現できます。
このことから、ワークシェアリングは労働者の雇用や人生を守り、大きなメリットを与えてくれる働き方といえるでしょう。
ワークシェアリングのデメリット
企業にも労働者にもメリットをもたらすワークシェアリングですが、デメリットもあります。
メリットだけに注目せず、デメリットにも目を向けて確認しましょう。
企業側のデメリット
企業側のデメリットは、以下の3つです。
【企業側のデメリット】
・制度の再調整
・給与計算の増大と複雑化
・コストの増加
新しい働き方に対応するには、従来の制度を再調整する必要があります。
これは、ワークシェアリングでも例外ではありません。
新しい制度を導入しても、すべての労働者が公平に働けるようにする調節が必要です。
再調整にかかる手間は、デメリットといってよいでしょう。
ワークシェアリングでは、労働者の増加や短時間労働の導入を行います。
これにともない、給与計算方法の変更や計算の量が増えます。
給与計算が複雑化したうえにボリュームが多くなるのは、頭の痛いデメリットです。
また、増えるのは給与計算だけではありません。
福利厚生や雇用に必要な費用も増加します。
先に開始した制度の再調整などにお金がかかる場合もあるでしょう。
ワークシェアリングにおけるコストの増加は、避けられないデメリットといえます。
労働者側のデメリット
労働者側のデメリットはふたつだけですが、どちらも大きな問題といえます。
【労働者側のデメリット】
・給与ダウン
・格差が生じる
ワークシェアリングでは、一人ひとりの労働時間が短くなります。
労働時間に応じて支払われる給与も下がるため、給与ダウンによる影響は避けられません。
このデメリットの影響を軽減するには、時給の増加などの対策が必要です。
しかし、これらの対策を行うかどうかは企業の経営者が決めるため、
労働者側からできることはほとんどないといってよいでしょう。
また、一部の雇用形態や部署だけでワークシェアリングを行う場合、労働者間に格差が生まれます。
労働時間・賃金・待遇に格差が生まれた状態で働くのは、あまり気分のよいものではありません。
ワークシェアリングの采配により格差が生まれてしまうのは、労働者にとってつらいデメリットです。
ワークシェアリングのデメリット対策はツールでできる
ワークシェアリングのデメリットは、どれも頭の痛い問題です。
しかし、ツールを導入すればある程度軽減できます。
例えば、給与やコスト管理の問題であれば、給与計算機能のついた勤怠管理ソフトの導入が有効です。
このような管理ソフトのひとつに「VWS 勤怠」があります。
「VWS 勤怠」は、「勤務時間自動計算」機能で、月末の給与計算が簡単にできます。
会計ソフトの「Freee」「弥生会計」にあったフォーマット抽出ができるため、給与や給与に関わる経費計算がスムーズに行えます。
「VWS 勤怠」は、打刻入力や修正をスマホ・タブレット・パソコンと複数の機器から行えるため、異なる時間帯で働く労働者の管理も簡単です。
「VWS 勤怠」 は、ワークシェアリングにおける費用や管理のデメリットを軽減できるツールです。
ご興味を持たれた方は、お気軽にご連絡ください。
制度の再調整や労働者の意見を聞くのに便利なのが、コミュニケーションツールです。
例えば、こちらの「JANDI」は、社内コミュニケーションに役立つ機能が多数搭載されています。
「JANDI」のチャット機能にはスタンプが搭載されており、重要な会議はもちろんフランクなやり取りも可能です。
導入するだけで労働者が企業と話しやすい環境を整えられます。
労働者の不安や不満に素早く対応できるため、格差などの問題にもすぐに気づけるようになるでしょう。
ワークシェアリングを成功させるには、企業と労働者の密なやり取りが必要です。
ワークシェアリングを検討されている方は、ぜひ「JANDI」 の導入もあわせてご検討ください。
まとめ
ワークシェアリングは雇用や労働者のワークライフバランスをよい方向へ導ける働き方です。
目的ごとに種類が違う点や、企業・労働者双方にメリット・デメリットがある点に気をつけましょう。
ワークシェアリングを成功させるには、デメリットを軽減する対策が必要です。
デメリット対策の一環として、新しいツールの導入も視野に入れておくことをおすすめします。
