経営者からすると、残業代などが発生する「付き合い残業はやっかいな問題です。解決するには、原因や対処法を知る必要があります。この記事では、付き合い残業が発生する原因やデメリット・解決策をまとめました。
帰りたいけど、帰ると気まずいために発生する「付き合い残業」。
従業員側からすれば帰宅時間が遅くなり、経営者側からしても社員が残ることで発生する残業代など経費の無駄が生じ、頭の痛い問題です。
付き合い残業をなくすには、原因と対処法を知ることが重要です。
この記事では、付き合い残業の原因・悪影響・対処法を解説します。
「付き合い残業」とは
付き合い残業とは、「自分の仕事が終わっていて残業する必要がないのにも関わらず、周りに合わせて残業すること」をいいます。
残業代を出さなくてはならない会社側、時間を無駄にする社員側、双方にとってマイナスな行為といえるでしょう。
しかし「職場に残っていないと評価が悪くなるのではないか」「まだ働いている人を置いて先に帰るのが気まずい」などが理由の場合も多く、本当は付き合い残業をやめて定時で帰宅したいと考えている方も少なからずいるのです。
付き合い残業が発生する理由
「本当は付き合い残業をせず、定時で帰宅したい」と思うのにできないのには、どんな理由があるのでしょうか。
付き合い残業が発生する主な理由を4つご紹介します。
2-1. 残業するのが職場の当たり前になっている
会社や部署の風潮として残業が根付いている
定時で帰ると周りからの評価が悪くなる可能性が高い
上記のように残業が当たり前の雰囲気ができあがっている場合は、付き合い残業が発生しやすいといえるでしょう。
定時後も「手伝う仕事はないか」と気を使い合い、帰るに帰れない状態になります。
2-2. 上司が帰らない
「上司が常に残業をしている」状況も、付き合い残業が発生する一因となります。
自身より立場が上の人が残業している場合、上司に与える印象や受ける評価を気にしたり、なんとなく気まずかったりして付き合い残業をする方も多いです。
付き合い残業を減らすには上司・管理職が率先して定時で帰ることが有効ですが、「部下の仕事が終わっていないようだから帰れない」「連絡を待っている」などのケースもあり、なかなか改善に至らないことも多々あるでしょう。
2-3. 業務量が多い・偏りがある
社員に割り振られている業務量が多すぎたり偏っていたりすることも、付き合い残業の要因となります。
本人の力量に合わない仕事量を割り当てている場合、キャパシティオーバーで残業せざるを得ない方も出てくるでしょう。
残業をさせないためには、従業員それぞれに合った仕事量を配分する必要があるのです。
理由がキャパシティオーバーであったとしても「いつも残業している人」が職場にいると、その人を横目に帰る気まずさから他の従業員の付き合い残業が発生します。
2-4. 残業をしたがる社員がいる
残業代を生活費に充てるため、あえて残業しようとする社員もいます。
基本給だけでは給料が足りず残業をしたがり、そのため「どうせ残業するなら」とだらだら仕事をするケースです。
こうした残業が常態化した場合、上司の印象を懸念したり空気を読んだりした他の従業員が付き合い残業を始める可能性があります。
付き合い残業が企業にもたらす問題とは？
社員の付き合い残業には、企業にとってさまざまなデメリットがあります。
主なデメリット・問題点を3つ解説します。
3-1. 長時間労働の原因になる
付き合い残業をすれば当然、会社での拘束時間が長くなり、長時間労働の原因になります。
そうなれば従業員にストレスや疲労が溜まり、心身に健康被害が発生することも考えられます。
また企業にとっては、残業代が余分に発生し、経営に負担がかかるでしょう。
3-2. 優秀な人材が流出する
仕事ができる人や効率を重視する人にとって、付き合い残業の常態化はとても苦痛に感じる環境です。
付き合い残業が慢性化している場合、常態化した労働環境の改善を図るよりも職場そのものを変えるほうが楽なため、優秀な人材ほどすぐに退職する可能性が高まります。
その結果「付き合い残業をよしとする人」だけ残れば、優秀な人材が定着しない会社になり、企業や組織が弱体化する可能性もあるでしょう。
3-3. 業務効率が低下する
だらだらと仕事をしていれば、非効率で生産性が低くなります。
作業効率が悪いため仕事の工程すべてに時間がかかり、新しい仕事を覚える時間が確保できなくなることも考えられます。
さらには毎日がマンネリ化することで、上司のマネジメント能力もマイナスの影響を受ける可能性があるでしょう。
付き合い残業をなくすための対策
社員・企業双方によくない付き合い残業をなくすための対策には、どんなものがあるでしょうか。
4つのポイントをご紹介します。
4-1. 残業に関するルール作りをする
企業側ができる付き合い残業対策として、残業しないよう周知したりルール作りをしたりすることがあげられます。
例えば、毎週水曜日はノー残業デーと制定し、残業している社員を注意できる環境づくりが挙げられるでしょう。
残業してはいけない空気を作れば、付き合い残業をせざるを得ないと感じていた社員も帰宅しやすくなります。
企業による環境づくり・定時退社を心がける社員が増加すれば、付き合い残業の少ない職場に変えていけるはずです。
4-2. 管理職は定時で帰る
付き合い残業が発生する理由で挙げたように、上司や管理職の残業は付き合い残業の原因となります。
そのため管理職こそ定時で帰宅する環境を作るなら、社員もそれに従い、付き合い残業をせず済むようになります。
4-3. 仕事量を確認・再分配する
残業が常態化している社員がいる場合、仕事量を見直して再分配するのも付き合い残業対策になります。
「いつも残業している人」が一人でも少なくなれば、その人を横目に定時退社することに気まずさを覚えていた社員も、気持ちよく帰宅できるようになるはずです。
4-4. 付き合い残業を減らすのに役立つツール
付き合い残業を減らすには、残業しなくてもコミュニケーションが取れるツールや、勤怠管理ツールを導入するのもおすすめです。
例えば、「VWS 勤怠」や「JANDI」があります。
「VWS 勤怠」ならパソコンはもちろん、スマートフォン・タブレットなどでも利用でき、社内外を問わず便利に活用できます。
また時間外労働の管理も楽々行え、付き合い残業の削減に役立つでしょう。
また「JANDI」は、いつでもどこでも簡単に連絡が取れるクラウドコミュニケーションツールです。
「確認したいことがあるから待っていてと言われたけど、遅いな」「あの人に一つ伝えたいことがあるけど、今忙しそうだから落ち着くまで待とう」などの理由による残業を減らせます。
まとめ
付き合い残業とは、自身の仕事が終わっているにも関わらず、周囲の人に合わせて残業することです。
社員・企業どちらにもメリットがなく、常態化しているのであれば早急に改善すべきでしょう。
付き合い残業の解決策としては「ルール作りをする」「管理職こそ定時で退社する」「仕事の再分配をする」「ツールを導入する」などがありますので、ぜひトライしてみてください。