日本でも推進され始めたワーケーションは、海外と比較するとまだ導入率などに課題があります。
この記事では、ワーケーションの概要や海外で導入が進む理由を踏まえ、日本企業の課題や導入に向けて必要なことを解説します。
リゾート地などで仕事を行うワーケーション。
日本では、観光庁が推進している働き方でもあります。
ワーケーションはアメリカで始まった働き方で、現在では積極的に導入している国がたくさんあります。
日本の場合、観光庁の推進はあるものの、導入している企業はごく一部のようです。
この記事では、ワーケーションの概要と背景・海外のワーケーション事情・ワーケーション導入に必要な対策について解説します。
「ワーケーション」は、仕事「work」と休暇を意味する「vacation」を合わせた造語です。
リゾート地などで仕事をしながら休暇を楽しむ働き方であり、現在アメリカとヨーロッパを中心に広まりつつある働き方です。
日本でも観光庁がワーケーションを推進しており、新しい働き方として注目を集めています。
ワーケーションの始まりは、2000年代のアメリカです。
当時、インターネットが普及し始めたころのホテルやリゾート地は、企業の研修や保養所として利用されていました。
このことから、ホテルなどにはビジネス用機器やスタッフが置かれた「ビジネスセンター」が設置されるようになります。
これが、ワーケーションの始まりです。 その後ネットの普及により、オフィス以外の場所で仕事をする「ノマドスタイル」などが広まり、
ワーケーションが受け入れられるようになりました。
現在は新型コロナウイルスの影響により盛んに行われるようになったリモートワークも、ワーケーションを促進する要因です。
この流れには、日本も影響を受けています。
ワーケーション導入には複数のメリットがあります。
【ワーケーションのメリット】
・生産性が高まる
・ワークライフバランスの実現
・採用力が強化される
ワーケーションが広まると、仕事にあわせて休暇を取るようになるため、従来よりも休暇取得に対する抵抗感がありません。
働き方の自由度が増す分、自分や家族のために時間や力を注げます。
これらの効果は、モチベーションアップによる生産性向上や、ワークライフバランスの実現につながります。
休暇が取りやすく、ワークライフバランスが実現できている企業や組織は、
従来の働き方で業務を行うところよりも就職・転職者の人気が高いです。
自由な働き方ができることをアピールすれば、採用力の強化も実現可能です。
次に、ワーケーションが発達している海外では、どのような働き方をしているかを確認しましょう。
この記事では、「トラベルボイス独自調査レポート：ワーケーションの海外動向調査2021」からデータを読み取っていきます。
以下の図は、新型コロナウイルスが流行中のヨーロッパで働く人たちの勤務場所をグラフ化した図です。
引用：「トラベルボイス独自調査レポート・ワーケーションの海外動向調査2021・欧州 コロナパンデミック下での勤務場所」
グラフを見ると、ヨーロッパでは44.6％もの人が在宅勤務を経験していることがわかります。
つまり、会社に行かなくても仕事ができる環境を経験している人が、4割近くもいるわけです。
次の図は、アメリカでのリモートワーク実施頻度をグラフにしたものです。
引用：「トラベルボイス独自調査レポート・ワーケーションの海外動向調査2021・米国 従業員のコロナ以前・アフターコロナのリモートワーク実施頻度」
アメリカだけに絞り込んだ調査ではありますが、それでもリモートワークが大幅に増えていることがわかります。
会社以外の場所で働くリモートワークが広まることは、ワーケーションのような働き方も同時に広まりつつあることにつながります。
現在、ワーケーションを政策に用いようとしている国があります。
その政策のひとつが、ワーケーション用ビザの発行です。
以下の図は、各国が発行しているワーケーションビザの内容をまとめたものです。
引用：「トラベルボイス独自調査レポート・ワーケーションの海外動向調査2021・ディスティネーションの対応 カリブ諸国のワーケーション（リモートワーク）関連ビザ」
これらのビザは、ワーケーションを目的とした観光客を呼び込むことが目的で発行されています。
新型コロナウイルスの影響により、ノマドやワーケーションが注目されるようになったのをうまく利用した政策です。
従来のタイムカードによる勤怠管理では、会社に出社していない従業員の勤怠管理ができません。
上司が部下の状況を把握できなければ、統率が取れなくなります。
これを改善するには、ネットを経由して勤怠管理を行うなどの対策が必要です。
この対策の一例として、スマホやパソコンから勤怠管理ができるクラウド型システムがあります。
クラウド型の勤怠管理システムは多数ありますが、その中のひとつである「VWS 勤怠」 は、
スマホ・パソコンから勤怠管理ができるだけでなく、データ抽出やGPSを利用した打刻ができます。
ワーケーション中の従業員管理も簡単です。 ワーケーション導入の際は、「VWS 勤怠」のようなクラウド型システムを活用しましょう。
物理的に距離が離れた状態でコミュニケーション量が少なくなると、従業員側が孤独を感じ、帰属意識が低下する可能性があります。
企業・組織との連絡にタイムラグやすれ違いが多発すると、業務にまで影響が出てしまいます。
ワーケーション導入は、遠隔コミュニケーション活性化が成功のカギです。
遠隔でのコミュニケーションを成功させる方法として、ビジネス用のコミュニケーションツールの導入と活用をおすすめします。
ビジネス用のコミュニケーションツールでは、社員間のやり取りだけでなく、タスクや連絡事項の管理や確認ができる機能が搭載されています。
いつでも業務に関する情報を確認できるため、タイムロスやすれ違いが起きても、すぐに修正可能です。
ビジネス用のコミュニケーションツールはツールごとに機能が違うため、選ぶ際は搭載されている機能に注目しましょう。
例えば、ビジネスチャットツール「JANDI」 は、これらの機能に加え、Googleカレンダーとの同期や既読確認機能が搭載されています。
ワーケーションを推進するのに役立つツールです。
ワーケーションではテレワーク、つまり電子化された情報や書類のやり取りが主になります。
ペーパーレス化を進めておかないと、紙によるやり取りで仕事を進めなくてはならないため、長期間自社を離れられません。
これでは、ワーケーション実現は難しくなります。
ワーケーションを実現するには、ペーパーレスレス化への取り組みも必要です。
業務における作業ややり取りで紙を使うものがあれば、電子化できないか検討しましょう。
日本でも推進されている、新しい働き方です。
ワーケーションを実現するには、テレワークでも働きやすい環境を整える必要があります。
この対策には、勤怠管理ソフトやコミュニケーションツールなどの導入が有効です。
ワーケーションの実現やテレワークの推進を進めたい方は、ぜひこれらのツールをご利用ください