このＶＷＳ利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、株式会社ビジョン（以下「当社」といいます）が提供する「ＶＷＳ」の利用に当たり当社と契約者の間の契約に一律に 適用される事項について定めるものとします。
記
第１条（用語の定義）
本利用規約において使用する用語の定義は以下の通りとします。
（１）本サービス：当社が提供する「ＶＷＳ」を指すものとします。
（２）申込者：本サービスを利用する旨の申込みを行った者を指すものとします。
（３）契約者：当社との間で本サービスの利用に関する契約を締結した者を指すものとします。なお、契約者は事業者に限るものとします。
（４）本契約：契約者と当社の間で締結された本サービスの利用に関する契約を指すものとします。
（５）利用者：本契約に基づき現に本サービスを利用する者を指すものとします。
（６） Ｉ Ｄ ：利用者を識別すること等を目的として当社が契約者に発行する識別符号をいいます。
第２条（本利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第８条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後の本利用規約が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第３条（本サービス内容の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金及びサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第８条（通知の方法）に定める方法により契約者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるものとするとともに、その後の本サービスの利用により、契約者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。
第４条（本契約の成立）
本契約は、申込者が本利用規約に同意し、本サービスの利用を申込む旨の意思表示を当社の指定する様式及び方法により行い、当社がその申込者の意思表示を承諾する旨の意思表示をしたときに成立するものとします。
第５条（本サービス）
１．本サービスは、当社が本契約に従い契約者に対して本サービスの使用を許諾することもって提供されるものとします。
２．前項の他、本サービスの詳細は、当社が指定する本サービスへの申込書及び本利用規約のこちらの内容にて定めるものとします。
３．当社は、本サービスが通常備えるべき機能を正常に備えていることの他、契約者固有の利用目的への適合含めて、一切の保証をしないものとします。
第６条（契約期間）
本サービスの契約期間は、本サービスへの申込書及び本利用規約のこちらの内容によるものとします。
第７条（利用料金）
１．本サービスの利用料金は、本サービスへの申込書及び本利用規約のこちらの内容によるものとします。
２．契約者による本サービスの利用料金の支払方法は、別途当社と契約者の間で合意した方法によるものとします。
第８条（通知の方法）
本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社から契約者または申込者に対する一切の通知は、書面、電子メール（ショートメールサービス等を含みます。）、電話または当社が運営するウェブサイトへの掲示その他当社が指定する方法により行うものとします。
第９条（契約者情報の変更）
１．契約者は、名義・住所・連絡先等（以下、本条において「契約者情報」と総称します。）を変更する場合（法人合併及び 会社分割による場合を含みます。）は、当社が指定する方法により、必ず当社へ速やかに通知するものとします。
２．契約者が前項の通知を怠った場合には、当社が契約者の変更前の名義・住所または連絡先等の契約者情報に発信した書面・電子メール等は、全て契約者に対して発信した時点において到着したものとみなされます。
３．第１項の通知を怠り、または虚偽の契約者情報を当社に通知したことによって生じた損害に関する責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第１０条（再許諾の禁止）
契約者は、契約者が当社から受けた本サービスの使用許諾について、これを第三者に再許諾してはならないものとします。
第１１条（利用者の設定）
１．契約者は、本サービスの利用者として、契約者に所属する者を設定することが出来るものとします。
２．契約者は、利用者の一切の行為について、契約者自身の行為とみなし、全ての責任を負うものとします。
第１２条（ＩＤ及びパスワード）
１．当社は、本サービスの提供に当たり、契約者に対してＩＤを発行するものとし、契約者はＩＤを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
２．契約者は、当社から発行された１のＩＤに対して、１のパスワードを設定するものとします。なお、契約者は、設定したパスワードを厳重に管理し、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
３．当社が契約者に発行したＩＤを用いて行われた行為については、事由の如何を問わず契約者自身の行為とみなすものとします。
第１３条（本サービスの提供）
当社は、本サービスを善良な管理者の注意義務をもって提供するものとします。
第１４条（本サービスの停止）
当社は、以下の各号の場合、本サービスを一時的に停止できるものとします。
（１）天災、地変、津波、戦争又は暴動等当社の合理的な支配を超えた不可抗力により本サービスの提供が出来ないとき
（２）当社が、本サービスの為に使用する通信、設備の保守又は工事上やむを得ない事情のあるとき
（３）契約者が本サービスの利用用料金の支払いを怠ったとき
第１５条（免責）
当社は、以下各号により契約者に生じた損害について、賠償する義務を負わないものとします。
（１）天災地変、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議その他の不可抗力
（２）契約者の設備の障害または契約者が契約したインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境に起因する障害
（３）ウィルスの感染
（４）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない当社の設備への第三者による不正アクセス等
（５）契約者が用意したハードウェアまたはソフトウェア（ＯＳ、ミドルウェア等)の使用
（６）電気通信事業者等の提供する電気通信サービスの不具合
（７）本契約上の権利の行使
（８）その他当社の責に帰すべからざる事由
第１６条（知的財産権）
１．本サービスに関する一切の知的財産権は当社又は当社の契約する第三者に帰属します。
２．契約者は本サービスに関する知的財産権を侵害してはならないものとします。
第１７条（解析等の禁止）
契約者は、本サービスに含まれるコンピュータプログラムの改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブラ、 他の言語への翻訳、ソースコードの分析、発見、作成等をしてはならいものとします。
第１８条（秘密保持義務）
契約者は、本サービスの利用に関連して知得した当社の秘密情報を第三者に開示又は漏洩指定はならないものとします。
第１９条（個人情報の取扱い）
当社は、本サービスの提供に関連して取得した契約者及び利用者の個人情報について、個人情報保護に関する法律の趣旨及び当社プライバシーポリシーに則り、適切に管理・運用するものとします。
当社プライバシーポリシー：https://www.vision-net.co.jp/privacy.html
第２０条（損害賠償）
１．当社が契約者に対してする損害賠償は、現実に生じた通常損害に限るものとし、その限度額は、契約者が当社に支払った本サービスの利用料金の６ヶ月分に相当する金額（契約者が支払った本サービスの利用料金が６ヶ月に満たない場合は、現に支払い済みとなっている本サービスの利用料金額）とします。
２．契約者が契約者の責に帰するべき事由により当社又は第三者に損害を与えた場合、当該損害の全てを賠償するものとします。
第２１条（解約）
１．当社は、契約者に対して１ヶ月以上の猶予期間をもって通知することにより、いつでも利用契約を解約できるものとします。
２．当社は、前項による利用契約の解約により直接又は間接的に生じた、契約者又は第三者の損失や損害について、その内容、態様の如何に係わらず、契約者又は第三者に対して一切の損害の責任を負いません。
第２２条（解除）
当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告を要さず直ちに本契約の全部又は一部を解除できるものとします。この場合契約者は、当然に期限の利益を失うものとします。
（１）本契約に基づく債務を履行せず、その他本契約に違反し、当社が５日以上の期間を定めて催告してもなお債務不履行その他の違反が是正されないとき
（２）第三者から差押、仮差押、仮処分もしくは競売の申立てを受け、または受けることが明白であるとき
（３）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、特定調停手続その他の法的倒産手続の開始、またはこれらの申立てを受けたとき
（４）役員・幹部社員が刑事告訴を受け、または役員・社員、もしくは株主間の紛争により、営業活動に支障をきたしたとき。その他、法人格および役員・幹部社員が刑事訴訟の対象となったことにより、当社に対して不利益を与えたとき
（５）支払停止もしくは振出した手形、小切手等が不渡となったとき、または手形交換所から不渡処分を受けたとき
（６）営業停止または営業許可取消等の処分を受けたとき
（７）解散決議をしたとき
（８）財務状態が著しく悪化し、またはそのおそれがあると認められるとき
（９）風俗営業等の規制および義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営むと認められたとき
（10）当社の名誉、信用を失墜させ、または重大な損害を与えまたはそのおそれがあるとき
（11）その他前各号に準ずるような契約を継続し難い重大な事由が生じたとき
２．第１項による解除は、第２０条（損害賠償）に基づく損害賠償請求を妨げないものと
する。
第２３条（反社会的勢力の排除）
１．当社および契約者は、相手方に対し、自己または自己の役員、実質的に経営権を有する者もしくは従業員等（以下、「役員等」と総称する）が、反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
２．甲および乙は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約する。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用いもしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
（５）その他、前各号に準ずる行為
３．当社および契約者は、相手方が次の各号のいずれかに該当し、または該当すると合理的に認められる場合には、相手方に対し事前の催告通知等をすることなく直ちに、本契約の全部または一部を解除することができるものとする。
（１）第1 項または前項に違反する場合
（２）自己またはその役員等が、反社会的勢力に対し、出資、貸付、資金または役務提供等をして反社会的勢力と何らかの取引をしている場合等、反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する場合
（３）自己またはその役員等が、自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有する場合
（４）自己又はその役員等が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有する場合
（５）その他、前各号に準ずる場合
４．前項の規定により本契約を解除した場合、当社又は契約者は、かかる解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ相手方に対し、かかる解除により被った損害の賠償を請求できるものとする。
第２４条（準拠法）
本契約は日本国法に準拠し、日本国法に基づき解釈されるものとします。
第２５条（管轄裁判所）
本契約に関連する訴訟は、その訴額に応じて東京簡易裁判所又は東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
