【残業代などの消滅時効が2年から5年に延長?どんなリスクが?】

現在、労働基準法第109条に基づき労働に関する重要書類は3年間の保管が定められています。

しかし、今回の民法一部改正法によりこの保管期間が5年間に延長される可能性があると知っていましたか?

この民法一部改正法が2020年4月に施行された場合、債権の消失時効が5年に変更されると予想されます。

債権の消失時効の変更を踏まえ、「賃金等請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」が発足されています。

現在の残業代や未払い賃金などの請求権は2年となりますが、伸長される可能性が出てきました。

元労働者より退職前の過去5年分の未払い残業代等の賃金請求された場合に、

会社としての保管書類等が無ければ、仮に事実無根の主張であっても受け入れられてしまう可能性があります。

この様な事態を防ぐ為にも重要書類に関しても少なくとも5年間の保管は会社を守る為にも必須となります。

3年間分の保管場所や保管方法だけでも手一杯なのに、さらに5年… と、お悩みの方には是非、

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