「この向きで隣の家が映っても大丈夫？」
「従業員から監視だと言われない？」
店舗やオフィスに防犯カメラを設置するとき、このような不安を感じるオーナーは少なくありません。
レンズの向きや撮影範囲によっては、プライバシー侵害などの違法行為となり、思わぬトラブルや訴訟に発展するリスクがあります。
この記事では、企業が知っておくべき違法にならない設置基準や違法になりやすい設置事例、効果的な対策について解説します。
リスクをゼロにして、正しい防犯対策を実現しましょう。
防犯カメラはただ設置すれば良いわけではありません。撮影範囲や向きによっては、意図せず法律に触れてしまうリスクがあります。
ここでは、違法と見なされる基準を整理します。
防犯カメラはただ設置すれば良いわけではありません。撮影範囲や向きによっては、意図せず法律に触れてしまうリスクがあります。
まず注意すべきは、プライバシー権や肖像権の侵害です。防犯目的であっても、社会通念上我慢できる範囲（受忍限度）を超えた撮影は許されません。
隣家の室内やベランダなど、他人の私生活が覗き見られるような場所にカメラを向けることは、不法行為として損害賠償の対象となるリスクがあります。実際に、そのような裁判例が存在します。
また、特定の個人を識別できる映像は個人情報に該当するため、個人情報保護法の遵守も不可欠です。
防犯に必要のない場所まで無差別に撮影することは避け、目的達成に必要な最小限の範囲にカメラを向けることが、法的リスクを回避する鉄則です。
合わせて読みたい：防犯カメラ設置に関する法律とは？知っておきたいポイントを解説
防犯カメラの設置場所を誤ると、知らず知らずのうちに違法行為となってしまうことがあります。ここでは、特にトラブルに発展しやすい具体的な設置事例を3つ紹介します。
自社の状況と照らし合わせて確認しましょう。
さきほども説明した通り、隣家の玄関や窓、ベランダといった私的空間を継続的に撮影することは、プライバシー権の侵害とみなされる可能性が非常に高いです。
また、不特定多数の人が通行する公道をメインに撮影することも避けるべきです。
防犯目的で公道が映り込むこと自体が直ちに違法となるわけではありません。しかし、撮影の主目的が不特定多数が通行する公道の監視にあると解釈されるような設置方法はプライバシー侵害の紛争に発展するリスクを高めてしまいます。
自治体のガイドラインでも、犯罪予防を目的とする場合でも、撮影は必要な範囲に限定することが求められています。
参考：横浜市「防犯カメラ（横浜市防犯カメラの設置及び運用に関するガイドライン）」
職場に防犯カメラを設置すること自体は違法ではありません。しかし、従業員のプライバシー保護の観点から、設置方法や撮影範囲には配慮が必要になります。
例えば、従業員の座席を特定の個人が監視されるような形で撮り続けることは、問題視される可能性が高いでしょう。
業務の適正な遂行を確認する目的を超え、過度なプレッシャーを与えるような監視は、パワハラとみなされる恐れがあります。
とりわけ休憩室や更衣室への設置は、従業員が休息する権利やプライバシーと深く関わります。
いずれも直ちに違法とはいえないものの、盗難防止など、やむを得ない明確な目的があり、かつ他の手段がないようなケースに限定されるべきです。
店舗では、顧客のプライバシーや個人情報への配慮が欠かせません。例えば、高い位置から見下ろすカメラであっても、角度によって女性の胸元などが強調して映るような設置は、盗撮を疑われるだけでなく、実際に法的責任を問われるリスクがあります。
また、レジ周りのカメラが顧客の手元を鮮明に映しすぎている場合も注意が必要です。
クレジットカード番号やスマートフォンの入力画面などの重要情報が意図せず記録され、情報漏洩に繋がらないよう、解像度や画角を慎重に調整しなければなりません。
合わせて読みたい：飲食店に防犯カメラを導入すべき理由とは？7つのメリット・費用・設置場所を解説
防犯カメラのトラブルは向きだけでなく、運用方法によっても発生します。違法と判断されないために押さえておきたい基本的な対策を解説します。
防犯カメラを設置する際は、「防犯カメラ作動中」といったステッカーを目立つ場所に掲示し、撮影の事実を明示することが推奨されます。
法律上の厳密な義務ではありませんが、黙って撮影することは隠し撮りと受け取られかねず、プライバシー侵害のトラブルに発展するリスクが高まるからです。
また、撮影中であることをあえて知らせることは、万引きや不正などの犯罪抑止という本来の目的においても非常に有効です。
隠すのではなく、見せる防犯を心がけることで、正当な防犯活動であることをアピールでき、来店客や近隣住民からの不信感を払拭することにもつながります。
撮影した映像データは個人情報に該当するため、漫然と保存し続けるのではなく、必要な範囲内で保存期間を定める必要があります。
業種や目的にもよりますが、一般的な店舗の防犯やトラブル対策であれば、数日から1か月程度を目安とします。そして、期間が過ぎたら古いデータから自動的に削除されるよう設定しておくのが適切です。
参考：個人情報保護委員会「カメラ画像や顔特徴データ等の個人データの保有期間についてはどのように考えればよいですか。」
あわせて、データの流出を防ぐセキュリティ管理も不可欠です。録画機やクラウドの管理画面へのアクセス権限を特定の管理者に限定し、推測されにくいパスワードを設定するなどの対策を講じましょう。
万が一映像がネット上などに流出すれば、企業の社会的信用を失うだけでなく、法的な責任を問われる事態にもなりかねません。
どれだけ慎重に設置しても、近隣からクレームが来ないか、法的に問題ないかという不安は残るものです。
そんなときは設置後の調整が容易で、トラブル時の証明能力に優れたカメラを選ぶのが賢明です。
クラウド型カメラ「VWS Cam」なら、機能面でこれらのリスクを解決し、安心して防犯対策を導入することができます。
VWS Camは、スマホアプリで実際の映り方を確認しながら、カメラの持ち主が手軽にカメラの向きや設置場所を微調整できます。
万が一、近隣住民や従業員からカメラの向きが気になると指摘があった際も、工事不要で小型のVWS Camなら、その場ですぐに対応可能。
こうした柔軟性こそが、最大のリスク回避策となります。
「監視されている」という強い圧迫感や不快感が、プライバシー侵害のクレームを引き起こす大きな要因となることがあります。
いかにも監視カメラといった大きな形状のものは、従業員に心理的なプレッシャーを与えかねません。
VWS Camは、オフィスや店舗の空間に自然に馴染む、コンパクトでシンプルなデザインを採用しています。
トラブル発生時に身の潔白を証明するのは映像データです。
VWS Camは全プランでクラウド保存を採用しており、機器の盗難や破損によるデータ消失のリスクがありません。保存期間は1日、14日、30日の3つのパターンから、設置目的やリスク管理のレベルに合わせて自由に選択可能です。
必要な期間分だけの映像を確実に残せるため、万が一、違法な撮影ではないかと疑われた際も、過去に遡って正当性を客観的に証明できます。
自社の運用ポリシーに合わせて、コストと安心のバランスを最適化できる点が、法人運用における大きなメリットです。
速やかに実際の録画映像を確認してください。
法的に問題がない範囲であっても、その旨を丁寧に説明し、相手の不安を取り除く誠実な対応がトラブルの拡大を防ぎます。
法律上の義務ではありませんが、貼っておく方が無難です。撮影の事実を明示することで、隠し撮りと誤解されるリスクを下げられ、クレーム予防にもつながります。
ダミーカメラは一定程度、犯罪の抑止効果を期待できますが、当然ながら録画機能がないため、実際の犯罪には役立ちません。
プロの犯罪者に偽物だと見抜かれる恐れもあり、企業のリスク管理としては、録画機能付きのカメラが確実です。
合わせて読みたい：ダミーの防犯カメラはばれる？メリット・デメリットと本物が良い理由を解説
防犯カメラの運用において、カメラの向きや撮影範囲への配慮は法的リスクを回避する上で欠かせません。
プライバシー侵害や個人情報保護法違反を防ぐため、本記事で紹介した正しい設置基準と運用ルールを遵守しましょう。
万が一のトラブルに備えるなら、設置後の角度調整が容易で、クラウドへの保存期間を柔軟に選べるVWS Camがおすすめです。
コンプライアンスを守りながら、安心・安全な環境づくりにお役立てください。