増やす手段として魅力的ですが、副業を禁止している企業はまだ多く、会社に副業がバレないようにしたいと考える人も決して少なくありません。
本記事では、記事前半で副業が会社にバレる理由、バレないための対策について述べ、後半では副業がばれたらどうなるかや、確定申告をしないとどうなるのかについて解説します。
副業とは
副業とは、主たる職業とは別に行う仕事やビジネス活動を指します。これに対して、兼業とは複数の職業を同時に行うことを指し、どちらも主たる職業として扱われる点が副業とは異なる点です。
副業の場合、メインの職業があり、それに付随する形で行われる仕事が副次的な収入源となります。例えば、平日は企業でサラリーマンとして働きながら、週末にフリーランスのライターとして活動することが副業に該当します。
一方で、兼業の場合は、複数の職業を主たる職業として行い、各職業の間に優劣をつけずに取り組む形態を指します。例えば、平日は教師として働き、週末は農家として自営するようなケースです。
特に最近では、テクノロジーの進化により、インターネットを活用した副業が増えており、オンラインでのビジネスやフリーランスの仕事が一般的になっています。これに対して、兼業は伝統的な形態の仕事が多く、地域社会に密着した仕事や自営業などが中心です。
副業が会社にバレる理由
副業が会社にバレる主な理由として、主に以下の3つが考えられます。
- 住民税の金額
- 社会保険料
- 第三者によるリーク
それぞれどのような状況か詳しく説明します。
住民税の金額
住民税とは、地方自治体が住民に対して提供する行政サービスのために徴収する税金です。住民税の金額は、前年度の所得に基づいて決定されるため、副業によって収入が増えると、翌年度の住民税額も増加することになります。
会社員の場合、多くの企業では毎月の給与から住民税が源泉徴収されます。したがって、住民税の額が急に増えると会社はその変化に気づきやすくなり、副業していることがバレるのです。
特に、副業による収入が大幅に増加すると、その分住民税も大きく増えるため、給与部門が不審に思う可能性があります。
副業を始めた初年度は収入が増加しても住民税に直接影響はありませんが、翌年になると副業収入が反映され、住民税が高くなります。会社の給与部門は従業員の住民税額を毎月管理しているため、突然の増加に対して疑問を持ち、副業の存在が明らかになることがあるのです。
社会保険料
副業がパートやアルバイトなどの給与所得の場合、特定の条件を満たすと社会保険に加入する義務が生じます。具体的には、以下のような条件です。
- 週に20時間以上働く
- 月額賃金が8.8万円以上である
- 雇用期間が2ヶ月を超える見込みがある
- 学生でない
- 従業員数が101人以上の企業である
参考：厚生労働省「年金制度改正法（令和２年法律第40号）が成立しました」
これらの条件を満たすと、副業先でも社会保険に加入しなければなりません。
その際には、「被保険者所属選択届・二以上事業所勤務届」という書類を健康保険組合に提出し、本業と副業の給与所得を合算して社会保険料を算出する手続きを行います。
合算された給与に基づいて決定された社会保険料の通知書は、本業の会社にも送られます。この通知書には、副業先での報酬額も記載されているため、副業の存在が明らかになるのです。
たとえ副業がパートやアルバイトであっても、上記の条件を満たす場合は社会保険に加入する義務があるため、その手続きを怠ることはできません。
その結果、会社には社会保険料の金額が通知され、そこに副業の収入が反映されることで副業がバレてしまうのです。
第三者によるリーク
これは、同僚や上司、あるいは他の従業員が意図的に、あるいは無意識のうちに副業の情報を漏らしてしまうケースです。
例えば、同僚とプライベートな会話をする際に、副業の話題を出した場合、その同僚が別の同僚や上司にその情報を伝えることがあります。このような情報の伝達が繰り返されることで、最終的に上層部や人事部門にまで届く可能性があります。
また、同僚が副業を知っている場合、その情報を悪意なく他の社員と共有することもあるかもしれません。たとえ意図的でなくても、情報が広がることで副業が会社に知られてしまうリスクが高まります。
さらに、競争の激しい職場では、一部の従業員が他の従業員の行動を監視し、その情報を上司に報告することもありえます。昇進や評価の競争が激しい場合、相手を不利な立場に追いやる目的で副業していることを上層部に伝えるのです。
このように、会社の関係者が副業の情報をリークすることによって、副業が会社にバレるリスクが存在します。
副業がバレないための対策
会社に副業がバレないようにするには、以下の対策を取ることが有効です。
- 住民税を自分で納付する
- 副業のことを第三者に話さない
- SNSの運用に注意する
特に住民税の納付は重要事項です。これらについて詳しく説明します。
住民税を自分で納付する
多くの会社員は毎月の給与から住民税が天引きされる仕組みであるため、住民税の増加によって副業が会社に発覚する可能性があります。
このリスクを避けたい場合、住民税の納付方法を工夫することが必要です。
住民税の納付方法には、「特別徴収」と「普通徴収」の2つの方法があります。特別徴収は会社が給与から住民税を毎月天引きして納付する方法であり、普通徴収は個人が自分で住民税を納める方法です。
副業がバレるリスクをなくすためには、住民税の納付方法を普通徴収に変更すると有効です。
普通徴収にするには、確定申告書の第二表にある「住民税に関する事項」欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択します。普通徴収を選択すると後日、自宅に納付書が送付されるので、期日内に自ら納付をすることになります。
また、確定申告をした後、住民税が確実に普通徴収になっているか不安な場合は、お住まいの市区町村に連絡して確認することが重要です。市区町村に普通徴収に変更した旨を伝えることで、誤って特別徴収の通知が会社に送られることを防げるでしょう。
副業のことを第三者に話さない
副業が会社に知られないようにするためには、会社の関係者に不用意に話さないようにするのが無難です。会社内での会話は、意図せず広がることがあるからです。
同僚に対して副業の話をしてしまうと、その同僚が何気なく他の同僚や上司にその情報を伝えてしまうことも容易に想像できます。一度話してしまった情報は制御が難しくなり、意図せず副業の事実が会社全体に広まる可能性があるため、注意しなければなりません。
また、副業に関する情報が漏れると、会社の就業規則に違反している場合、処分を受けるリスクもあります。副業を禁止している企業はまだ少なくないため、処分のリスクを避けるためにも、軽はずみに副業のことを口にしないほうが良いでしょう。
SNSの運用に注意する
副業に関する情報をSNSで発信することで、同僚や上司、あるいは会社の関係者がその情報を目にする可能性があります。
また、SNS上での友人やフォロワーが意図せず情報を拡散してしまうことも考えられるため、プライベートなアカウントでは副業について触れないようにするのが賢明です。
もし副業に関する情報を発信したい場合やビジネスの幅を広げる目的があるなら、別のビジネス用アカウントを開設すると良いでしょう。ビジネス用アカウントは副業専用として使用し、プライベートな情報とは明確に分けることで、情報の管理がしやすくなります。
ビジネス用アカウントでは、ビジネスに関連する内容や活動報告、マーケティング情報などを発信し、プライベートなアカウントとは一切リンクさせないようにすることで、リスクを最小限に抑えることが可能です。
副業がバレたらどうなるか
会社に副業がバレたらどうなるかについて、会社員と公務員のケースに分けて説明します。
会社員の副業は法律で禁止されていない
会社員の副業は法律上問題ありません。法律では、企業が就業規則を通じて副業を全面的に禁止することは、認められていないのです。労働者の勤務時間外はプライベートな時間と見なされ、その時間を利用して副業を行うことは法的に何の問題もありません。
副業禁止の会社であっても、勤務時間外での副業が会社に知られた場合、法律上の問題は生じません。そのため、副業が原因で解雇や懲戒処分を受けたとしても、その処分は無効となる可能性が高いです。
ただし、副業が以下のような行為に該当する場合、会社は副業の禁止や制限をすることができます。
- 労務提供上の支障がある場合
- 企業秘密が漏洩する場合
- 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
- 競業により、企業の利益を害する場合
以上のように、法律上は会社員が勤務時間外に副業を行うことは問題ないとされています。
ただし、副業を行う際には本業に迷惑をかけないようにすることが重要です。企業の規定を確認し、問題がないかを確認することも大切です。
公務員の副業は法律で禁止されている
国家公務員の副業を禁止する法律は、2種類あります。そのうちのひとつが国家公務員法第103条です。この法律は私企業からの隔離を規定し、業種にかかわらず、鋭利を目的とした企業・団体で役員や顧問として働くことを禁じています。
もうひとつの法律は国家公務員法第104条で、他の事業や事務の関与制限について定められています。この法律によれば、営利を目的とした企業・団体でなくとも、所轄庁や内閣総理大臣の許可なく働いたり事務を行なったりしてはいけません。
また、地方公務員の場合、地方公務員法38条が副業を阻みます。営利企業や団体の業務を通して報酬を受け取ったり、自営業者として会社を経営したりする場合、任命権者の許可が必要であると明記されています。
このように、公務員の副業禁止は、例外的な取り組みが一部で見られるものの、全体としては厳しい規制が敷かれているのが現状です。公務員はその職務に専念し、公正な立場を維持するため副業を行わないことが求められ、副業を行った場合は、法的な処罰や懲戒処分の対象となることがあります。
副業しているのに確定申告しないとどうなるか
副業で所得を得ているのに、確定申告しないとどうなるでしょうか。副業所得が20万円以下のケースと、20万円を超えるケースに分けて説明します。
副業所得が20万円以下のケース
副業所得が年間20万円以下であれば、確定申告は不要です。ただし、住民税の申告は別途必要となります。
通常、副業所得がある場合は確定申告で報告された所得額に基づいて住民税が決まりますが、確定申告をしない場合は副業所得分の住民税が計算できません。そのため、住民税の申告が求められるのです。
住民税申告の提出期間は、確定申告と同様に2月16日から3月15日までです。会社に副業を知られたくない場合、申告時に納付方法として普通徴収を選ぶと良いでしょう。
副業所得が20万円を超えるケース
副業所得が20万円を超える場合、確定申告が必要です。所得とは売上から必要経費を差し引いた金額を指します。
例えば、副業の売上が60万円で経費が30万円の場合、所得は30万円となり、この金額の確定申告が求められます。
確定申告を怠ると、以下のようなペナルティが課されるリスクがあります。
- 無申告加算税
- 延滞税
- 重加算税
無申告加算税は、期限内に確定申告をしなかった場合に課されるペナルティです。納付すべき税額に対して50万円以下の部分には15%、50万円を超える部分には20%を乗じた金額を支払わなければならなくなります。
延滞税は、納付期限を過ぎた場合に発生するもので、未払いの税額に対して日割りで計算されます。
重加算税は、悪質な申告漏れや虚偽申告があった場合に適用される重いペナルティで、無申告加算税や延滞税よりも高い税率が課されます。これらのペナルティは非常に厳しいため、必ず期日内に申告を行いましょう。
まとめ
働き方が多様化する中で、副業のニーズは増加しています。
副業を行う際には、住民税や社会保険料、第三者からのリークによって副業が会社にバレるリスクがあります。住民税を普通徴収に変更し、会社の関係者に副業のことを話さないことが対策として有効です。また、SNSでの情報発信にも注意します。
また、副業を行う際には、会社にバレないことの他にも、確定申告を適切に行うなどの正確な知識を持って取り組むことが重要です。
副業による収入は適切に申告しなければ、無申告加算税や延滞税といったペナルティが課されるリスクがあります。そのようなリスクを避けるためには、普段から正確な帳簿の記帳が欠かせません。
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