みなし残業代とは、一定の残業があることを前提に、あらかじめそのぶんの手当を固定給に含める制度のことをいいます。
この記事では、メリット・デメリット・導入のポイントを解説します。
残業代支給に関する業務でお悩みのご担当者さまは、ぜひご覧ください。
みなし残業代とは、一定の残業時間が発生することを想定し、あらかじめそのぶんの手当を固定給に含めて支給する制度のことをいいます。
しかしみなし残業代についてふんわりとしたイメージしかなく、導入するメリット・デメリットがよくわからない方もいらっしゃるはずです。
そこでこの記事では、みなし残業代について、概要・メリット・デメリット・導入を成功させるポイントを解説します。
最後まで読めば、みなし残業代を導入すべきか判断できる内容になっているため、ぜひ参考にしてください。
| 種類 | 適用されるケース | 職種例 |
|---|---|---|
| 事業場外みなし労働時間制 | 社外で仕事をすることが多く、正確な就労時間の把握が難しい | 営業職・添乗員・バスガイド・テレワーク・在宅勤務者 |
| 専門業務型裁量労働制 | 業務の時間配分について、労働者の判断によるところが多い。雇用側が、業務における具体的な時間配分を管理・指示できない | 弁護士・コピーライター・建築士・デザイナー・研究者 |
| 企画業務型裁量労働制 | 事業運営に関わる企画立案・調査などに関係している。運営に大きな影響を与える決定をする役職についている | 本社・本店勤務の方・財務・経理・人事・労務など |
いずれも、就業規則に定めた残業代を、固定給に含めて支払います。
もし規定時間を超えて勤務すれば、企業は追加で割り増しの残業代を支払わなければなりません。
また上記の職種以外も、就業規則や雇用契約書にみなし残業代について明記し、かつ周知すれば導入が可能です。
みなし残業を導入すると、企業は主に3つのメリットを得られます。
負担軽減・効率化・成長率アップなど幅広く役に立つため、ひととおり確認しておきましょう。
みなし残業代を導入すると、所定の残業時間を超えない限り、残業代をわざわざ計算・支給しなくてよくなります。
たとえば、月に30時間ぶんのみなし残業代を設定している場合は、31時間以上の残業をした場合のみ計算が必要です。
「勤務記録をもとに、従業員一人ひとりの給与を計算する必要がなくなる」
「残業代の変動にあわせて、税金に関する確認・計算をする頻度が減る」など、負担を大幅に軽減できるでしょう。
通常は残業したぶんを毎月計算して支給するため、人件費が変動します。
みなし残業代を導入して、あらかじめ一定ラインまでの手当を支払うことで、大きな変動がおさえられるでしょう。
コストの変動が少なくなれば、会社としての資金繰りがシンプルになり、事業展開の計画を立てやすくなります。
それにより、いっそう確実な企業発展が望めるようになるでしょう。
みなし残業代を導入すると、実態に関係なく一定額の残業代を受け取れるため、
従業員にとっては「定時退社すればするほど得をする」環境になります。
「効率的に業務を終わらせて、早く帰ろう」と考えるようになることで、
一人ひとりの効率・生産性・スキルの向上が狙えるでしょう。
さらに従業員一人ひとりが意欲的に勤務することで、企業全体が活性化してさらなる成長も狙えるようになるはずです。
みなし残業には、無視できないデメリットも3つあります。
ひととおり確認しておき、導入について判断するのにお役立てください。
なかには、みなし残業代について以下のように誤解している方もいらっしゃいます。
＜みなし残業代に関する誤解例＞
そのため、みなし残業代を導入することで、実態に関係なく「ブラック企業」と誤解される可能性があります。
たとえば「求人広告への応募者が減る」「みなし残業代を導入する際に従業員から反対される・トラブルが生じる」といったことも想定されるでしょう。
管理職・従業員ともに制度について誤解している場合、以下のように思われ、サービス残業が横行する可能性もあります。
＜管理職・従業員のよくある誤解例＞
みなし残業代は一定時間の残業を推奨するものではないことを、従業員一人ひとりに周知する必要があります。
みなし残業代は、一定ライン以内なら、実際の残業時間に関わらず所定の手当を支払うものです。
そのため定時退社する従業員が増えれば、実態よりも人件費がかさみ、企業にとっては損になる可能性もあります。
「導入しなければよかった」と後悔しないよう、みなし残業代は、勤務の実態にあわせて導入を検討しましょう。
みなし残業代を導入する場合、以下のポイントをおさえておく必要があります。
＜みなし残業代を導入するポイント＞
書類に記載する必要のある項目は以下のとおりです。
みなし残業代について誤解なく伝わるよう、書面を参照しながら、きちんと説明することが重要です。
＜書類に記載しなければならない項目＞
またみなし残業代を導入する場合、トラブルやミスを回避するため、従業員の勤務時間を細かく把握する必要があります。
みなし残業代の導入とあわせて、細かな勤怠管理ができるツールを検討しておくとよいでしょう。
勤怠管理ツールは、営業の方も出先で使える・テレワーク中でも使えるように、クラウドに対応したものを利用すると便利です。
いつどこにいても打刻ができれば、事業場外みなし労働制に該当する方もわざわざ会社へ立ち寄らずに済むため、効率的です。
さらに誰でも使いやすいよう、シンプルでわかりやすいデザイン設計のものを選ぶのがよいでしょう。
もし、どの勤怠管理システムを導入するべきか迷ったら、まず「VWS勤怠」をチェックしてみるのはいかがでしょうか。
VWS勤怠は、シンプルなデザイン・いつどこにいても打刻ができる利便性・給与ソフト連携やエクスポートができるなど、
便利な機能が多く備わっているのが特徴です。 一人あたり220円からの低価格で利用でき、コストの負担が少ないのも、嬉しいポイントです。
気になる方は、ぜひVWS勤怠からチェックしてください。
みなし残業代とは、一定の残業時間が生じることを想定し、固定給にあらかじめ手当を含めて支給するものです。
導入すれば多くのメリットが得られるものの、きちんと説明して理解を得なければ、いくつかのデメリットが生じる可能性もあります。
この記事でご紹介した内容を参考に、みなし残業代を導入すべきか検討してみましょう。