「捺印と押印の違いは？」
「今さら両者の違いを知らないといえない…」
捺印も押印も印鑑を押すということは知っているものの、正確な違いについて答えられる人は少ないかもしれません。
しかし、ビジネスの契約において重要な役割を果たす行為であるため、知らないでは済まされないこともあるでしょう。
本記事では、捺印と押印の違いやさまざまなハンコの押し方の意味について説明します。記事の後半では、脱ハンコが進んでいることや電子契約についても言及します。
あらためて捺印や押印などハンコの役割について整理したい人や、電子契約の必要性を感じている人は、参考にしてください。
ビジネスの場面では契約を取り交わす際に、有効な契約であることを示す手続きが必要です。それが捺印と押印です。
ここでは、捺印と押印の違いの違いについて、あらためて正確に理解しておきましょう。
捺印（なついん）とは「署名捺印」の略称です。署名は自筆で書いた名前を表し、自署やサインとも呼ばれます。したがって、署名捺印とは自筆で自分の名前を書き記すことに加え、印鑑を押す行為を指します。
捺印は、ペンなどを使って自らサインをしている点がポイントです。
押印（おういん）とは「記名押印」を略した言葉です。記名は、自署と同じく自分の名前を記すことですが、必ずしも自筆によるものではありません。スタンプを押したり、第三者によって記載されたりしたものも、記名にあたります。
したがって、記名押印とは自筆以外で書き記された名前に対して、印鑑を押す行為を指します。
署名捺印（捺印）と記名押印（押印）を比べると、どちらにも法的効力は認められますが、署名捺印のほうが効力が大きいです。
自筆による署名は、それ単体でも有効に契約を行った証拠とすることができますが、さらに信用性を高めるために追加で印鑑を押します。
一方で、自筆によらない記名のみの契約は信用性に欠け、法的に有効なものとするには同時に押印までが必要となります。
このように、法的効力の観点からは署名捺印のほうが高い信用性があると見なされるのです。以上のことをふまえ、契約書を作成する際は、その契約の有効性を担保するために適切な手続きを踏む必要があります。
ビジネスではさまざまなハンコの押し方があります。いずれ文書が正当であり、改ざんを防ぐために機能します。
ここでは、捺印と押印の関連として、さまざまなハンコの押し方について整理しておきましょう。
契印（けいいん）とは、契約書が複数枚ある場合に、これらが連続した一組の文書であることを証明するために押されるハンコです。
綴じられたページの両側にまたがって契印が押されることで、契約書が連続していることを示します。契印がつかれていることで、文書の切り抜きや差し替えを防ぐ効果もあります。
割印（わりいん）とは、原本と写しなど、複数の同内容の文書が同一であることを証明するために押されるハンコです。
原本と写しに割印を押す場合は、原本を上に、控えを下にしてひとつのハンコが両者にまたがるように押印します。
割印を押すことにより、契約書の改ざんや複製を防止することができます。
消印（消印）とは、郵便物の切手や、収入印紙が既に使用されたことを証明するために押されるハンコを意味します。
消印は、切手・収入印紙と文書にまたがって押印します。この際、切手や収入印紙が使用済みであることが分かればよいため、必ずしも文書に使用した印鑑を使う必要はありません。
シャチハタや日付印などでも問題ありません。ボールペンで署名するのも有効とされています。ただし、その場合、鉛筆やシャーペンなど簡単に消せるものは無効となるので注意してください。
訂正印（ていせいいん）とは、文書を訂正する際に押すハンコのことです。文書に記載する内容を書き損じた際に、二重線で消して書き直すことがありますが、そこにハンコを押すことで本人が自ら訂正したことを証明するために押印します。
訂正した二重線の上に押すか、あるいは訂正箇所の横など近くに押す方法があります。訂正する際は、書き誤った内容を塗り潰すことはせず訂正前の状態が判読できるようにしておくのがポイントです。
捨印（すていん）とは、文書の余白部分にハンコを押しておくことで、誤りが見つかった場合に「訂正印」として利用できるようにしておくために利用されます。
本来ならば、文書の誤りは本人が訂正印を押して訂正をしますが、文書が相手に渡った後に誤りが見つかった場合、これを本人が訂正をするのは手間です。このような状況を見越して、誤りがあっても相手方に訂正してもらえるようにしておくための工夫が、捨印です。
具体的には、誤りがあった箇所に二重線を施した上で、その近くに正しい内容を記載し、さらに、捨印の近くに二重線で消した文字数と追加した文字数を書くことで訂正をします。
脱ハンコの流れは、テレワークの普及とDXの推進が大きく関係しています。
近年、働き方が多様化して全国的にテレワークが普及しています。特に、新型コロナウイルス感染症の拡大は、多くの企業にテレワークへの移行を促すきっかけとなりました。
コロナ禍においては、自宅で仕事ができる業務についてはテレワークの対応とする企業が増えましたが、一方で、捺印や押印のためだけに出社しなければならない場面も多く見られました。
このような状況でハンコ文化が見直されるようになります。
感染症の影響が徐々に落ち着きを見せる現在でも、テレワークへの需要は高まる一方です。このような変化に伴い、業務プロセスのデジタル化として脱ハンコへの移行は、テレワークの促進を図る上で不可欠な施策として注目されています。
少子高齢化が進む日本において、生産性の向上は喫緊の課題とされており、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進は急務とされています。
紙の文書を印刷し、印鑑を用いて捺印や押印をするというアナログな業務はDXの障壁となり得ます。
ハンコ自体は文化として素晴らしいものですが、デジタル化により紙ベースの処理が省力化できるなら、結果としてより付加価値の高い業務に集中できるはずです。
脱ハンコの流れは、DXの枠組みの中で業務プロセスを効率化し、企業の生産性を高めるためのカギとなるのです。
紙の文書を使用しない電子契約について、その概要とメリットについて説明します。
電子契約とは、捺印・押印を前提とした従来の紙の文書における契約を、電子署名によって電子データとして取り扱う仕組みです。
電子契約により取り交わされた契約は、書面による契約と同等の証拠力が認められます。
電子契約では、紙の文書の代わりにPDFファイルなどの電子データが用いられ、印鑑を使わずに電子署名を活用してサインが施されます。
改ざん防止のためには、タイムスタンプを利用します。タイムスタンプにより特定の時刻に電子データが存在していたことを証明できるため、契印・割印のように改ざんを防ぐ役割を果たします。
電子契約のメリットは、大きく業務効率化とコスト削減に現れます。
紙の文書を介在させた契約は、印刷や製本といった処理が必要であり、その後に印鑑を押して郵送などの手続きも伴います。
電子契約では、このような印刷・製本をする必要がなく、また捺印・押印・郵送の手間も省けるため、業務の省力化に繋がり、契約締結も迅速に進むでしょう。
また、同時に用紙の購入費やコピー代、切手代などが不要となり、コスト削減になります。
本記事では、捺印と押印の違いから、従来の紙や印鑑を省略した電子契約までについて解説しました。
テレワークに代表される働き方の多様化や、デジタル化によって生産性向上を目指すDXの観点から紙・印鑑をベースにした商習慣が見直されつつあります。
このような脱ハンコを実現するのが、電子契約です。電子契約を導入すれば、企業のペーパーレス化を大きく進められます。
「Legal Sign（リーガルサイン」で電子契約を始めてみませんか。