「IT導入補助金でパソコンを購入できる？」
「パソコン購入にはどんな条件があるか知りたい」
IT導入による業務効率化を目指す「IT導入補助金」を利用すれば、パソコンの購入ができます。ただし、それには必要な条件を押さえておく必要があります。
本記事では、デジタル化基盤導入枠や知っておきたい注意点など、IT導入補助金によるパソコン購入について説明します。
この記事の目次
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IT導入補助金は2022年からパソコン購入も対象になった
IT導入補助金は、2022年からパソコンの購入も補助対象に加わりました。パソコンの補助上限額は10万円、補助率は1/2です。
パソコン以外にも、タブレットやレジ、券売機などITツール・ハードウェアの導入で補助金を申請できます。これらの補助上限額は20万円、補助率1/2です。
IT導入補助金を利用してパソコン購入の支援を受けるには、「デジタル化基盤導入枠」にて交付申請を行う必要があります。
交付申請を行うには補助金制度を利用できる条件を理解し、正しい手続きを踏む必要があります。制度を利用すれば無条件にパソコン購入の補助金が付与されるわけではありませんので、注意してください。
IT導入補助金2023「デジタル化基盤導入枠」の概要
IT導入補助金は中小企業庁が推進する事業で、IT導入による業務効率化やDXの推進、セキュリティ対策を実現しようとする中小企業・小規模事業者を支援します。
ここでは、パソコン購入が補助対象となるデジタル化基盤導入枠の概要について以下の内容で解説します。
- デジタル化基盤導入枠とは
- デジタル化基盤導入枠の対象者
- デジタル化基盤導入枠の申請手順
IT導入補助金の公式サイトの網羅的な説明よりも簡潔にまとめているので、パソコン購入で補助を受けたいかたは参考にしてください。
デジタル化基盤導入枠とは
IT導入補助金には3つの枠がありますが、そのうちのひとつがデジタル化基盤導入枠です。
・通常枠（A・B類型）
・セキュリティ対策推進枠
・デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
これらのうちデジタル化基盤導入枠はITツールを用いた業務効率化を支援するもので、ソフトウェア購入費やクラウド利用料、導入関連費に加え、パソコンなどのハードウェア購入費も補助対象です。
ハードウェアには、具体的にはパソコンのほかiPadなどのタブレットやプリンター、スキャナー、複合機などが含まれます。
デジタル化基盤導入枠の対象者
IT導入補助金の対象者は、中小企業と小規模事業者です。さまざまな業種の分類や、資本金・従業員の定めがあるため、補助対象者に該当するかどうか確認しておきましょう。
デジタル化基盤導入枠の申請手順
申請手順を簡単にまとめると、以下のようになります。
- ITツールの選択
- IT導入支援事業者の選定
- 「gBizIDプライム」アカウントの取得、「SECURITY ACTION」の実施、「みらデジ」の「経営チェック」の実施
- 交付申請
- ITツールの発注・契約・支払い
- 事業実績報告
- 補助金交付手続き
- 事業実施効果報告
まず導入したいITツールを決定したら、次にIT導入支援事業者を選択します。IT導入支援事業者とは、申請事業者のITツール導入や申請サポートをする共同事業者のことです。
「gBizIDプライム」「SECURITY ACTION」「みらデジ」などについては、公式サイトに関連リンクや操作手順が掲載されているので、参考にしてください。
交付申請を済ませたら、事務局から「交付通知」が届きます。この後、ITツールの発注・契約・支払いをしましょう。
事業実績報告では、ITツールの発注などを行ったことが分かる証憑（しょうひょう）を提出します。
上記の手続きを経て補助額が決定したら、補助金交付手続きを行います。これにより、実際に補助金を受け取れます。
ただし、補助金を受け取った後も事業実施効果報告として、ITツール導入によりどの程度生産性が向上したのかについて報告が必要です。
効果報告を怠ると補助金の返還を求められる可能性もあるため、注意しましょう。
IT導入補助金でパソコン購入する際の注意点
IT導入補助金によるパソコン購入には、いくつか必ず押さえておくべき注意点があります。
・パソコンとソフトウェアのセットで申請する
・IT導入支援事業者からパソコンを購入する
・補助金申請後にパソコンを購入する
ここを間違えたり、誤って解釈していたりすると、IT導入補助金の対象としてパソコン購入できなくなるため気をつけてください。
パソコンとソフトウェアのセットで申請する
IT導入補助金でパソコン購入の補助金を受け取るには、パソコン単独ではなくソフトウェアとセットでの導入が条件です。
デジタル化基盤導入類型は、基本的にソフトウェア購入を支援するための補助金であるため、「パソコン購入のみ」の申請は不可能であることに注意が必要です。
ここで補助金利用を諦めてしまう事業者も多いでしょう。パソコン購入だけが目的であり、ソフトウェアは既に導入している、そもそも必要ない、というかたもいるでしょう。
しかし、パソコン購入を低コストで済ませる方法はまだあります。
各自治体が独自に実施している補助金を利用するのもひとつの手ですが、ここでおすすめしたいのが、お手頃価格の法人向けパソコン・レンタルです。
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補助金の申請には手続きが煩雑だったり、時間がかかったりしますが、プロサポならお手軽・お手頃で利用できます。
IT導入支援事業者からパソコンを購入する
IT導入補助金でパソコン購入の補助を受けたい場合、自由に店舗やネットショップを選べるわけではありません。
「IT導入支援事業者」として登録されている事業者を通して購入する必要があります。
例えば、AppleのMacパソコンが欲しい場合、導入予定のソフトウェアとMacの取り扱いがあるIT導入支援事業者を探さないといけません。
補助金申請後にパソコンを購入する
IT導入補助金は、「デジタル化基盤導入枠の申請手順」で説明した通り、申請後に交付通知がなされるので、その後にパソコンを購入しましょう。
交付通知が届いていない段階、つまり交付が決定されていない状態でパソコンを購入してしまうと、補助金を受け取ることができなくなるため十分に注意が必要です。
まとめ
IT導入補助金の「デジタル化基盤導入枠」では、パソコンの購入も補助対象となります。 しかし、補助を受けるにはハードウェアのみでは申請できないなど細かな条件があり、煩雑なのも事実です。
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