企業にとって、メンタルヘルスの重要性は年々高まっています。
メンタルヘルス対策を怠ったときに被るトラブルや被害は、企業規模に関係なく、計り知れないものとなっています。
そうはいっても、メンタルヘルス対策が不十分な場合に、どのようなリスクが潜んでいるのかわからないという方は多いでしょう。
また、どのような対策をすればよいのかわからないといった人事・総務担当の方の悩みもよく耳にします。
この記事では、企業が取り組むべきメンタルヘルス対策についての全容を解説します。
メンタルヘルスケア対策の出発点として、リスクの存在を認識することが非常に重要です。
メンタルヘルスの悪化による生産性低下のメカニズムは、以下のとおりです。
① メンタル不調者は、仕事が手につかなくなったり集中できなくなったりする
（仕事の目標達成への意欲が低下する）
② モチベーションの低下によって、社員一人ひとりの生産性が低くなる
③ 他のスタッフも、メンタル不調者のモチベーションに引っ張られて意欲が低下する。
さらに、メンタル不調者のフォローに追われたりするようになり、チーム全体のモチベーションが下がる
上記のように、ほころびがだんだん拡大していくという特徴があります。
メンタル不調になると、ミスが頻発します。
常に不安や心配事を抱えながら仕事をする結果、目の前の仕事に意識を集中させられなくなるためです。
また、精神的に余裕がない状態では冷静な判断が下せないことも多々あります。
結果としてミスが増えると、上司や顧客から叱責を受けるようになり、さらにモチベーションが低下します。
休職・離職は、以下の3つのパターンが考えられます。
・本人からの申し出によるケース
・医師からのストップがかかるケース
・上司の判断で休職をオススメするケース
いずれのケースにせよ、メンタルの不調が体調や表情などに表れる状況に至っています。
この時の対応を誤ると、後によりいっそう大きなトラブルにつながってしまう可能性があります。
メンタル不調を抱える社員の割合が高くなると、いつしか「ブラック企業だ」との噂が広がります。
かつては、よほどの事態が起こらない限り、対外的に社内の状況が知られることはありませんでした。
しかし、現在はSNSをはじめインターネットで簡単に情報が拡散してしまいます。
その結果、採用をしようとしても候補者が集まらなかったり、営業の成果が落ちてしまったりするなどの実害が生じます。
その根拠の核となる部分についてご紹介します。
「ストレス社会」といわれるようになって久しいですが、従業員にとって会社で仕事をすることとストレスは切っても切れない関係となっています。
厚生労働省が平成29年に公表した「労働安全衛生調査結果 」によると、会社員全体の58.3%もの割合の方が仕事に関して何らかの強いストレスを感じています。
そして、そのストレス要因もさまざまです。
・仕事の量・質
・仕事の失敗・責任の発生など
・対人関係（セクハラ・パワハラを含む）
常に強いストレスを感じる危険性がある以上、企業はケアに努める必要があります。
メンタルヘルスケアに関しての法整備が徐々に進んでおり、メンタルヘルスケア対策をおこなう企業が増えてきました。
2021年現在では、全体の6割の企業が具体的なメンタルヘルスケア対策をすでに実施しています。
したがって、メンタルヘルスケア対策をおこなっていないこと自体が時代の波に乗り遅れているといえます。
場合によっては、上記の理由から社員のエンゲージメントにつながることもあるでしょう。
社員のメンタルに関連して事故や事件が発生した場合、インターネット上で情報が拡散されるリスクがあります。
また、メンタルヘルス関連のトラブルが生じたことが世間に知れると、ひどいバッシングを受けることになります。
商品の不買運動につながるケースもあるほどです。
人材採用においても、応募者が集まりにくくなります。
このとき、会社がもともとどのような体制を取っていたか、トラブル後にどのような対応を取ったかによって、バッシングの強度が大きく変化します。
バッシングを最小限に抑えるためにも、日ごろから適切な対応を取ることが不可欠です
社員の悩みの種類や内容は人それぞれですが、ポイントを絞って対応することで、さまざまな悩みに対応できます。
社員がメンタルの悩みや不安を相談できるようにするための基本は、相談窓口を設置することです。
相談窓口には、心理カウンセラーや産業カウンセラーなどの専門家を配備すると、より専門的な見地からのアドバイスが可能になります。
このとき重要なことは、社員の匿名性を確保し、気軽に相談できる環境を整えることです。
相談窓口に相談をしたことによって仕事の査定がマイナスに働くのでは？との疑念が生じてしまうと、悩みがあっても相談してもらえなくなるためです。
1年に1度など、定期的にストレステストを実施しましょう。
2015年以降、従業員数50名以上の企業では、1年に1度のストレスチェックが義務付けられています。
従業員数50名以上の企業がストレステストを実施しなかった場合、50万円以下の罰金が処せられることになっています。
社員のストレスケアの観点としては、社員の人数にかかわらず、ストレステストを実施しましょう。
また、ストレステストの結果をケアにつなげられるよう、社内のカウンセラーなどと連絡を取りテストにもとづいて対策をとることも重要です。
日常的なストレスケアの対策として効果的な手法が、コミュニケーションの改善です。
・相談をしやすい環境になるよう、チーム内のコミュニケーションの活性化
・メンター制度・ブラザー／シスター制度など、メンタルの相談がしやすい制度の導入
・レクレーションの実施
・コミュニケーションが生まれやすいデスク・レイアウト
上記のように、社員の居心地の良い環境を整える対策が効果的です。
コミュニケーションの改善策として、ビジネスチャットなどを活用する方法もあります。
その理由は、以下の2点です。
・テレワークや時短勤務などの多様な働き方が認められるようになっており、必ずしも顔を合わせるわけではない
・社員の中では、対面だと言葉が出てこないこともある
できるだけ自然にコミュニケーションが生まれるように、使い勝手の良いツールを選ぶことが重要です。
法整備がされ、6割もの企業がメンタルヘルスケア対策を実施している状況は、まさに過渡期であるといえます。
そして、対策を未実施の企業においては、リスクが非常に高い状況でもあります。
メンタルヘルスケア対策の基本は、以下の4つです。
・窓口の設置
・ストレステストの実施
・コミュニケーションの改善
・コミュニケーションツールの導入
記事を参考にしながら、メンタルヘルスケア対策を進めていただければ幸いです。