出向起業とは、会社員が企業に在籍したままスタートアップできる新しい起業のスタイルです。
社員にとってはリスクの少ない起業ができる点、社会全体にとっても大企業にいる貴重な人材のスキル・能力を活かせる点が大きな特徴です。
新規事業の創出を支援するための取り組みとして、経済産業省主導で2020年から補助金制度がスタートしたことから、注目が集まっています。
この記事では、出向起業の概要やメリット・注意点を解説します。
出向起業とは？
出向起業とは、会社を辞めずに事業を立ち上げ、出向という形態で経営者として新会社で働くスタイルのことです。
従来は、社員が起業をするには脱サラをするか子会社の社長に就任をするかのいずれかの方法しかありませんでした。
出向起業は、企業側にとっても起業を目指す社員にとっても、新たな起業スタイルであるといえます。
そもそも出向起業が注目されたのは、経済産業省の出向起業等創出支援事業が2度にわたって支援事業をおこなったことがきっかけです。
出向起業等創出支援事業とは、出向起業を目指す人と企業をサポートし、起業家の創出を後押しする事業で、
「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が公募の募集を行う本補助事業の執行団体になります。
出向起業は個々の企業や社員にとってのみならず、国や自治体によってもメリットがあると見込まれています。
出向起業を活用すると、これまで活用されてこなかった人材や知的財産が有効活用され、新規事業の担い手が増える見込みが高いためです。
出向起業したあと、一定期間が経過したのち、「元の企業に戻るパターン」と「新企業で独立するパターン」の2種類があります。
出向起業の方法・手順
出向起業の手順は、以下の手順でおこないます。
①事業テーマの選定 本業とのシナジー効果や予算などを総合的に判断します。
②人材の選定 選定基準は、優秀さだけではなく目的意識の高さや曲面の打開力などが重要視されます。
→社内公募制を採用して、自主性を判断する方法もあります。
③契約内容の確認 知的財産権の確認・事後処理や出口戦略の選択肢が何かをチェックします。
出向者がそのまま離職してしまわないかどうかをチェック・判断することも必要です。
④社内ルールの作成 出向起業に関して、具体的に社内のルールを確定します。
経済産業省にて公募を募集している場合には、上記の流れで出向起業の手順を決定したあとに、応募しましょう。
2020年の公募では、最大500万円の補助金（補助率1/2～1/3）を受領できます。
出向起業のメリット
出向起業は、新しい考え方なのでどのようなメリットがあるのかイメージしづらい方も多いのではないかと思います。
この章では、起業家の立場における出向起業ならではのメリットを4点解説します。
3-1.退職しなくても済むためリスクが少ないい
出向起業の場合、退職ではないためリスクを最小限に抑えられます。
例えば、事業がなかなか軌道に乗らない時や突発的なアクシデントがあった場合でも、
脱サラをした場合のように全ての責任を背負わなくても済みます。
状況によっては、出向後に元の会社に戻ることも可能です。
3-2.子会社よりも経営の自由度が高い
子会社を運営する場合と比較をすると、出向起業は経営の自由度が高い点がメリットです。
出向起業の場合、出向元の出資が20％以下でなくてはならないというルールがあるため、
元の会社からの影響が大きくなり過ぎるのをとどめることが可能です。 子会社の場合は「100％出資」であり、出向起業とは大きな違いがあります。
3-3.補助金が受けられる
出向起業に関して、2020年は2度にわたって補助金が出ています。
今後は同じように補助金がでない可能性もありますが、経済産業省にも関連する団体から出向起業に関するガイドラインが出されていることも加味すると、
何らかの補助金や優遇施策がこの後も展開される可能性は決して低くないでしょう。
社員にとっては、起業をより有利な条件で進められるため、大きなメリットがあるといえるでしょう。
3-4.信用が得られやすい
もし、出向起業の公募に応募し採用された場合には、経済産業省の「お墨付き」を得たともいえます。
というのも、出向起業の公募は経済産業省関連の「一般社団法人環境共創イニシアチブ」が運営・管理しているためです。
応募者に対して、事業内容や経営状態などに関して審査をおこなったうえで補助金が出されるため、
公募として事業を展開している点は、第三者に対して安心感を与える材料になります。
また、脱サラの場合には文字通り「裸一貫」になりますが、出向起業の場合には出向元の会社との関係性もある程度継続される点も信用アップにつながります。
出向起業の条件
出向起業をするには、いくつかの条件を満たさなくてはなりません。
最も重要な要件は、以下の3点です。
①所属元の企業以外の資本を80％以上活用して会社を設立すること
②会社を設立した社員が自ら出向して、フルタイムで経営者として従事すること
③一定期間経過後の出口として、そのまま独立するか、帰任、
買い戻しといった選択肢が用意されていること これらの条件を満たすことで、政府の支援を受けて低リスクで会社設立をできる可能性が得られます。
さらに細かく、出向起業の条件や補助金の申請方法について知りたい方は、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」のホームページにてチェックしてください。
出向起業の注意点
出向起業を検討する際には、注意点を押さえておくことも大切です。 この章では、2つの注意点を解説します。
5-1.経済産業省の募集期間が決まっている
補助金の活用を検討している方は、経済産業省の募集期間に注意しなくてはなりません。
出向起業の公募は不定期での開催であるため、公募期間外の場合は補助金を得られません。
2020年にスタートした公募制度が今後どのように展開されているのかも含めて、
その都度経済産業省もしくは「一般社団法人環境共創イニシアチブ」からの情報を注意深くチェックしましょう。
5-2.採用されるとは限らない
経済産業省の補助金には、審査があります。 申請すれば必ず通るわけではないため、審査に通らなかったときのことも考慮して計画を練りましょう。
逆にいえば、上述のとおり採用された場合には対外的な信頼にもつながります。
まとめ
出向起業は、大手企業の社員を主なターゲットとした新たな起業スタイルです。
出向起業の制度で起業すると、退職せずに新たなビジネスをはじめられます。
経済産業省主導で2020年には補助金も出されているので、政府の情報を効果的に利用すると、起業資金の補助を得られる可能性もあります。
低リスクで新たな事業を展開したい企業は、「一般社団法人環境共創イニシアチブ」から出される情報をチェックしながら、社内でビジネスアイデアや担当者候補などから選定してください。
